丹野みどりのよりどりっ!

政府、スマホにマイナンバーカード機能搭載で法改正?

先日、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう、政府が制度を見直す方針である、と一部で報道されました。

7月31日『丹野みどりのよりどりっ!』では、この件についてCBC論説室の横地昭仁解説員が解説しました。
もしスマホを落としたら?パーソナリティの丹野みどりも不安でならないようです。

改めてマイナンバーとは?

マイナンバーとは、日本国民なら誰でも持ってる12桁の番号です。それぞれに別々の番号が振られているので個人の識別ができ、昨年から本格運用されています。

「働いてる人は実は、知らないわけないんです。サラリーマンだったら会社の経理とか総務に教えてくださいねって言われてるはずですし、フリーランスの人もギャラを支払ってもらう時に番号を教えてくださいねって言われてるはずなんです」と横地解説員。

マイナンバーは税金の関係や、健康保険、年金などの社会保障、さらに災害対策という複数の機関で、個人が確認しやすいように国民に割り振られた番号です。

「番号が一つなので、公立か出来て行政上のミスがなくなるし、それから特に税金で使うっていうことになると、悪いことをしていると目瞭然なんで、公平公正になりますよってのが政府の説明なんですよね」

マイナンバーカードとは?

そんなマイナンバーが割り振られているマイナンバーカードがあります。以前申請用紙が届いて、作った方、作っていない方があると思います。マイナンバーカードは電子証明書などの機能を搭載したICカードです。

地元の役所の窓口に行くと作ってくれますが、必ずしも作らなければいけないというわけではありません。作った時のメリットとしては、顔写真がついているので身分証明になります。また、マイナンバーカードを使うとコンビニで住民票を取ることもできます。

「この ICカードっていうのがミソです。今、カードを読み取るカードリーダーという機械が売られてますので、カードリーダーを取りつけたコンピューターがあれば、自宅からインターネットで税の申告なんかもできます」

報道はあったけど

このマイナンバーカードをスマホでも使えるようにする、と一部の新聞が報道しましたが、どういうことなんでしょうか?

「これは誤解の内容に言っておくと、総務省ではスマホ関連の構想がいろいろあるみたいですけど、それをやるには法律の改正が必要で、まだ決まったわけじゃないんです」

マイナンバーカードは、住民票や税金など行政だけでなく、民間の個人認証にも使えます。例えば、銀行や証券関係で住宅ローンの手続きができるという企業があるんです。ただ、実際に使っているのは12社しかありません。そもそもこのマイナンバーカードは国民全体の1割ちょっと超えたぐらいしか普及していません。

「かくいう私も紙はもらって大事にとってありますけれども、カードにはしてないですね」と丹野に、「だから逆に言うとね、このカードを作ってる人に、じゃあスマホ一台に限ってこの機能をつけるので使ってみたらどう?っていう提案なんです。カードの普及の後押しにはなると思うんですよね」と説明する横地解説員。

もしもスマホを落としたら

マイナンバーカードの機能をスマホに入れるとなると、肝心のスマホを落としてしまった時は、情報漏れなどの心配はないんでしょうか?

「このマイナンバーの仕組みについてはですね、現状ではそんなに心配がないと思うんです」

マイナンバーカードには、住所とか名前とか性別が入ってるシステムと、確認だけのために使うシステムの二つが入っています。

「いま報道されてるのは、認証だけに使う個人情報が入ってない方です。これって、スマホをいくらいじっても名前は出てこないし、そもそもアクセスする時に自分で覚えているパスワードを使わなきゃいけないんで、まあまあ安全だとは思います。報道の通りだったら」

普及の前に信頼

「これ、実際にスマホでマイナンバーカードの機能が使えるようになったら普及するんですかね?」と素朴な質問をする丹野。

「結局はみんなが便利と思うかどうか、というところなんですよね。先に出たローンで使ってるというところは、マイナンバーカード本体の機能を使わないとできないんです。もし法律改正されても、スマホで出来ることは、今のところ住民票を取るぐらいなんです」

ネット上では、人気アーティストのチケットの転売防止に使えるのではないかと話題になっています。が、やはり心配の声もあります。まずは、どれだけ安全にできるかということでしょうか。

「セキュリティ面もあるんですけど、もう一つはね、信用、信頼ってことだと思うんです。マイナンバーって税金のために収入の"入り"の部分を見てるわけです。でも何に使ってるかっていうのと紐付けされたら、個人の生活が全部丸見えになっちゃうじゃない、みたいな心配があるわけですよ」

ただシステム上でも、法律上でもそれはできません。

「だけど、そういうことはちゃんとやってくれるよねっていう信頼があって、初めてこういうものは普及していくんです。民間も国もちゃんとやっていくよという安全性の説明、これがまず必要になってくると思いますけどね」 

いろいろ報道されてはいますが、実はまだまだ…という状況でした。
(尾関)
丹野みどりのよりどりっ!
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2018年07月31日16時17分~抜粋

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