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7/19は、亡くなった方にお別れをする「お別れの会」を取り上げました。
以前は、著名人やタレントが亡くなった時に行われるイメージが多かったのですが、最近では一般の方の場合にもお別れ会をするケースが増えているそうです。
その理由について、お別れ会のプロデュース業 お別れナビを運営されている、株式会社日比谷花壇 広報室の中山直幸さんに伺いました。
聞き手は丹野みどりです。
葬儀の簡略化で増加「お別れの会」
昨今の「家族葬」などの葬儀の簡略化に伴い、友人や職場の方が故人を偲ぶ機会が減少しています。
そういった方々が故人を偲ぶために、家族葬の後に開催するのが「お別れの会」です。
簡略化された葬儀としては家族葬の他に「直葬」があります。
直葬とは、お通夜や告別式を全く行わずに直接火葬するというスタイルです。
しかし日本では法律に基づいて、亡くなった遺体をすぐに火葬することはできません。
死後24時間は火葬することができないので、その間は自宅もしくは葬儀社に遺体を安置する必要があります。
そこから火葬場まで遺体を運ぶ、「直葬パック」というプランも存在しています。
このように葬儀が簡略化された場合、立ち会うのはごくごく限られた身内のみ。
ハガキだけもらって気づいたら葬儀が終了していた、という友人や職場の方にとっては、故人の死について「受けとめきれない」「ちゃんとお別れできていない」「気持ちだけ宙ぶらりんで取り残されてしまう」と感じることが多くあります。
「死を受けとめて受け入れる」という時間を作るために、家族葬などの後に改めて行われるのが「お別れの会」なのです。
お別れの会プロデュース業
「お別れの会」はこれをしなければいけないという決まった形はありません。
故人が好きだった音楽をかけよう、こんなスタイルにしようと考えるのは完全に自由です。
しかし友人や職場の人が集まって、時間の制限がある中では「なかなか良いプランを考えられない」という悩みはつきもの。
そんな方のために増えているのが、「お別れ会プロデュース業」なのです。
こういった専門の業者に依頼をすることで、「どういう内容でどういう規模で」といった細かいプランニングをしてもらうことができます。
「会費制」でお金の心配もゼロ
葬儀の場合は「香典」があります。
しかし「誰がいくら包むか」というのは、参列者にとっても大変気をつかうもの。
主催する側としても金額が読み切れないということで、なかなか難しい問題です。
そこで最近、「会費制」のお別れの会が増えてきています。
友人や職場の人がお別れの会を開く場合、開催の仕方やどういった料理を準備するか、金額をどうするかという部分で心配が多くなってしまうもの。
その点会費制の場合は、主催者側の自己負担が実質0円となるような用意をすることができ安心です。
あらかじめ会費を設定しておくことで予算が立てやすくなり、遺族以外の方でもお別れの会をより開きやすくなるのです。
これから先も進むであろう葬儀の簡略化。
それに伴い、お別れの会のニーズはますます増えてくると考えられます。
みんなが納得して故人を偲ぶことができるように、お別れの会をプロデュースする「プロ」に頼るのも賢い選択肢の一つとして覚えておくと良いかもしれません。
（minto）
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