シリアの武装組織に3年余り拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平さんが解放され、25日に無事日本へ帰国できました。
無事を喜ぶ声がある一方で、渡航禁止の場所に行ったことで自己責任論に基づく批判もあり、賛否両論の意見が巻き起こっています。
10月27日放送『北野誠のズバリサタデー』では、大川興業総裁の大川豊が「戦場でのジャーナリストの活動」というテーマを取り上げました。
日本に期待されている役割とは？
実は大川は、2003年から始まったイラク戦争よりも前にイラクで安田さんと会ったことがあり、「確か自分の記憶では、"新聞社を辞めて、フリーになってやって来た" みたいなことを言っていた」そうで、それを受けて大川は「戦場に来てチャレンジしないと、戦場のジャーナリストとしての活動はできないので、ガンガンやってください」と答えたそうです。
そこから、大川は日本人がアラブ地域で報道することの意味について語りました。
現地の人と話をしてきた中で、「もっと日本に報道して欲しい」と言われたそうです。
その理由は、フラットな見方で報道されることを期待しているからであり、これまでの歴史で言えば、日本は十字軍の遠征には関係なく、中東の国々を植民地にしたこともない、そして現在もイスラム社会との軋轢が無いからなのです。
ＣＮＮやＢＢＣだと欧米側の見方で報道される、アル・ジャジーラの報道はアラブ諸国のバイアスがかかるということで、中東の人々は一番フラットな報道を見たいという気持ちがあるようです。
大川は「日本が世界に向けて配信する報道専門局を作るべきで、アジアの観点から見た中東やシリア紛争を（報道すべき）。
これだけロシアが（シリア情勢に）入り込んだり、アメリカのオバマ前大統領は（中東政策を）やると言ってやらなかったり、中東は昔から権謀術数に巻き込まれてるんですよ。
だから、もっと日本に活躍して欲しいというのがあるんですよ」と力説しました。
そこから、大川は日本人がアラブ地域で報道することの意味について語りました。
現地の人と話をしてきた中で、「もっと日本に報道して欲しい」と言われたそうです。
その理由は、フラットな見方で報道されることを期待しているからであり、これまでの歴史で言えば、日本は十字軍の遠征には関係なく、中東の国々を植民地にしたこともない、そして現在もイスラム社会との軋轢が無いからなのです。
ＣＮＮやＢＢＣだと欧米側の見方で報道される、アル・ジャジーラの報道はアラブ諸国のバイアスがかかるということで、中東の人々は一番フラットな報道を見たいという気持ちがあるようです。
大川は「日本が世界に向けて配信する報道専門局を作るべきで、アジアの観点から見た中東やシリア紛争を（報道すべき）。
これだけロシアが（シリア情勢に）入り込んだり、アメリカのオバマ前大統領は（中東政策を）やると言ってやらなかったり、中東は昔から権謀術数に巻き込まれてるんですよ。
だから、もっと日本に活躍して欲しいというのがあるんですよ」と力説しました。
危険な地域に行く必要性
かつて、ベトナム戦争の戦場から戻ってきたジャーナリストはヒーローとして扱われたのですが、これは国同士の戦いであり、人質ビジネスがない時代だったためで、今は状況が違うと言われています。
では、ジャーナリストがあえて危険なところに行く必要があるのかというと、大川は「現場に行かなければわからないことがあるので必要だ」と語りました。
例えば、攻撃を受けた国で「爆撃を受けてこどもが被害を受けた」と報じられたニュースは、フェイク（偽情報）の可能性があり、戦争当事国どうしのニュースをただ流すだけでは、本当のことがわからない場合があります。
では、ジャーナリストがあえて危険なところに行く必要があるのかというと、大川は「現場に行かなければわからないことがあるので必要だ」と語りました。
例えば、攻撃を受けた国で「爆撃を受けてこどもが被害を受けた」と報じられたニュースは、フェイク（偽情報）の可能性があり、戦争当事国どうしのニュースをただ流すだけでは、本当のことがわからない場合があります。
戦場で報道できるようにするには？
では、危険と隣り合わせのジャーナリストに対して、何かフォローすべきことはあるのでしょうか。
大川「フリージャーナリストに対してどうしたら良いのか、国会議員から聞かれた時、俺は『保険を作ってくれ』って言ったんです。自分がイラクに行った時（にわかったのは）、戦争や紛争で亡くなった場合は保険金は下りないんですよ」
北野「なぜ、大川総裁がイラクに行っていたのか（笑）、気になるところですけど」
またアメリカでは、国はテロ集団と一切交渉しないというスタンスですが、個人や親族とは人質交渉をさせて欲しいという動きも出ているようです。
本当は軍事民間会社に守られながら取材をするのが良いのかも知れませんが、フリージャーナリスト個人ではお金がないため、防弾チョッキ程度しかない丸腰の状態で取材を行っているのが現状とのことです。
大川は「せめて家族の方に対して保険金が下りたり、生活が補償されるべきだ」と主張し、最後には「政権寄りの人しか助けないというのは世界ではあり得ない考えであり、言論を守るのであれば、どのような考えの人でも助けるべき」とまとめました。
（岡本）
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