自家用車を持っているとガソリン代や車検やら、さまざまなお金がかかってしまいます。
コストを少しでも減らしたいところですが、実は11月からガソリンにかかる税金など、車に関する減税の話があるようです。
12月15日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）、「ズバリマネー相談室」のコーナーでは、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、徳山誠也さんが自動車に関する減税について解説しました。
車を持つ方に朗報
今回、番組で取り上げた質問は次のとおりです。
「最近インスタを見ていると、2025年11月から自動車の税金負担が一気に軽くなるとストーリーであがってきます。
内容は、ガソリンが1リットルあたり25円安くなる、電気自動車はエコカー減税で5年間完全免除、さらに子育て世帯は20％の減税になる、申請しないと適用されません…といった内容です。
テレビなどを観ている限りではそのようなことは言っていないし、調べてもよくわかりませんでした。
これはいったいどういうことなのでしょうか？フォロワー数を増やすためだけの嘘の広告のようなものなのでしょうか？教えてください」（Aさん）
「最近インスタを見ていると、2025年11月から自動車の税金負担が一気に軽くなるとストーリーであがってきます。
内容は、ガソリンが1リットルあたり25円安くなる、電気自動車はエコカー減税で5年間完全免除、さらに子育て世帯は20％の減税になる、申請しないと適用されません…といった内容です。
テレビなどを観ている限りではそのようなことは言っていないし、調べてもよくわかりませんでした。
これはいったいどういうことなのでしょうか？フォロワー数を増やすためだけの嘘の広告のようなものなのでしょうか？教えてください」（Aさん）
ガソリンが安くなっている
まず、ガソリン減税はすでに可決、実施されています。
これまでは揮発油税という税金が国税・地方税合わせて1リットルあたり28.7円かかり、さらに暫定税率が課せられたことで、53.8円かかっていました。
もともと1975年（昭和50年）と、50年も前からかかっていて、道路特定財源という道路を整備するための税金として始まったものです。
その後2009年に一般財源化され、何に使っても良い税金となりましたが、「何のために取っているのか？」と議論が巻き起こりました。
しかも、暫定といいながら50年も取り続けていましたが、11月28日に廃止が決定。
実際にガソリンは12月末、軽油は来年の4月1日に廃止となりますが、この日を境に急激に値段が下がると混乱するため、すでに補助金を使って徐々に金額を下げています。
これまでは揮発油税という税金が国税・地方税合わせて1リットルあたり28.7円かかり、さらに暫定税率が課せられたことで、53.8円かかっていました。
もともと1975年（昭和50年）と、50年も前からかかっていて、道路特定財源という道路を整備するための税金として始まったものです。
その後2009年に一般財源化され、何に使っても良い税金となりましたが、「何のために取っているのか？」と議論が巻き起こりました。
しかも、暫定といいながら50年も取り続けていましたが、11月28日に廃止が決定。
実際にガソリンは12月末、軽油は来年の4月1日に廃止となりますが、この日を境に急激に値段が下がると混乱するため、すでに補助金を使って徐々に金額を下げています。
電気自動車に適用される減税
次に電気自動車にまつわる減税についての真偽について。「おそらく自動車重量税のことではないか」と徳山さん。
車の税金は主に3つあり、1つ目は毎年5月に納める自動車税。
現在、グリーン化特例により75％減税となっていますが、来年の3月末までに新車登録した車が対象で、翌年に減税されます。
2つ目は重量税、新車を買った時と毎回車検をする度に納める税金で、EVは新車購入時と1回目の車検が非課税になりますが、来年の4月末までに新車登録した車が対象。
1回目の車検まで非課税ということは5年間非課税になり、6年目以降も12,800円分減税になるとのことです。
3つ目は環境性能割というもので、以前は取得税と呼ばれていました。車を購入する際に納める税金で、購入価格の1～3％かかるものですが、EVは免税。
ただ、これは消費税と二重取りではないかとの批判もずっとありました。これをEV以外も今後2年間停止するという案も出ています。
車の税金は主に3つあり、1つ目は毎年5月に納める自動車税。
現在、グリーン化特例により75％減税となっていますが、来年の3月末までに新車登録した車が対象で、翌年に減税されます。
2つ目は重量税、新車を買った時と毎回車検をする度に納める税金で、EVは新車購入時と1回目の車検が非課税になりますが、来年の4月末までに新車登録した車が対象。
1回目の車検まで非課税ということは5年間非課税になり、6年目以降も12,800円分減税になるとのことです。
3つ目は環境性能割というもので、以前は取得税と呼ばれていました。車を購入する際に納める税金で、購入価格の1～3％かかるものですが、EVは免税。
ただ、これは消費税と二重取りではないかとの批判もずっとありました。これをEV以外も今後2年間停止するという案も出ています。
子育て世帯に金券を配布
そして子育て世帯への減税について、実は現時点では特に決まっていません。
韓国ではこどもが2人いると取得税が50％減、3人いると免税という制度があり、日本でも自治体が独自に取り組んでいる制度はあります。
例えば福井県池田町では、エコカー減税が適用されていて中学生以下のこどもがいる保護者に対し、「いけだ応援券」という重量税と同等程度の金券が配布されます。
これは主に池田町内の商店で利用できる券で、3年間にわたってもらえるとのこと。
地方では移動手段で車が不可欠ですので、このような政策は有効といえそうです。
（岡本）
韓国ではこどもが2人いると取得税が50％減、3人いると免税という制度があり、日本でも自治体が独自に取り組んでいる制度はあります。
例えば福井県池田町では、エコカー減税が適用されていて中学生以下のこどもがいる保護者に対し、「いけだ応援券」という重量税と同等程度の金券が配布されます。
これは主に池田町内の商店で利用できる券で、3年間にわたってもらえるとのこと。
地方では移動手段で車が不可欠ですので、このような政策は有効といえそうです。
（岡本）
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