北野誠のズバリ

大川興業総裁が解説!「施政方針演説」に隠されたポイント

1月20日、安倍総理大臣が衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、今年開催予定のオリンピック・パラリンピックについて、世界に感動を与える最高の大会にすると決意を表明。

また、憲法改正に関する議論を国会で行う意欲を示しましたが、一方で、桜を見る会がきっかけとなった公文書管理の問題については、一切触れませんでした。

1月25日放送『北野誠のズバリサタデー』では、大川興業の大川豊総裁が、今回の施政方針演説を読み解くポイントについて解説しました。

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韓国に対してのスタンスがわかる

施政方針演説とは、総理大臣が議会で政府における今年の基本方針や政策に関する姿勢を示す演説のことですが、安倍首相に限らず、内容はたいてい抽象的だったり、広く浅いものだったりします。

ただ、大川はその中でも「安倍首相が特に力を入れているものがある」と語り、それは「外交と安全保障」だと指摘しました。

施政方針演説には韓国へのメッセージも入っていて、大川は「元来基本的な価値」「戦略的利益を共有する国」「最も重要な隣国」という3つの言葉が注目点としました。

安倍内閣は第2次以降では2012年から続いている長期政権ですが、同じ安倍政権でも、時期によってこれらの言葉が含まれていたり、含まれていなかったりしていました。

例えば、2019年は全く触れていなかったのですが、2018年と2016年にはこの言葉は含まれており、韓国に対して日本がどのようなスタンスを取ろうとしているのかがわかります。

施政方針演説は本来、国民に対して発信するメッセージですが、各国も分析しているそうです。

2017年の選挙が大事な局面

また大川は「施政方針演説は背景を含めて見ないとわからない」とも語りました。

1つ目は、安倍政権は長期政権でかなり安定しているということ。
国民の嫌がる消費増税を2回も実行した総理はいまだかつていません。

今まで3%、5%と決まったのは、それぞれ別の内閣の時であり、しかもその後は選挙で惨敗しています。

増税の実施どころか、増税を発表しただけでも大変で、かつて細川首相が1994年、突如夜中に発表した「7%の国民福祉税構想」は、国民の反発が予想以上に激しかったため、翌日にあっさり撤回するハメになりました。

2つ目は、2017年の衆議院選挙で勝利したのが大きいということ。
当時は「大義なき解散」と言われ、国民に何を問うために解散したのかが不明と言われました。

大川は「実は税に関することで大勝負をかけていた。消費税の使い道を高齢者福祉だけではなく、こどもの教育にも振り分けるようにするため」と解説。

とはいえ、10%に増税する方針に変わりはなく、財務省は選挙に負けるだろうと思っていたそうですが、与党は勝利。

そのあと、幼児教育や高等教育の無償化を進め、のちの施政方針演説に子育て支援を含めており、これは選挙に勝って税の使い道を決められるという政権の強さが、背景に含まれているとのことです。

長期政権のメリット

大川は「実は(安倍政権が)税制を改革した上で教育無償化をスタートしてる強みがあるので、野党は責められない。本当は責めようがあるんですけど、相変わらず桜を見る会とか、モリカケの話ばっかりで。マスコミもどう叩いていいのか、わからなかったりとか」と、苦言を呈しました。

北野「それだけ基本的な政策がしっかりしてるんでしょ。桜を見る会とかマスコミが取り上げるけど、政策がわかりやすくやられてるってことですよね」

大川「増税に関しては文句はありますけど、ちゃんと選挙で勝ってきて、(増税分の)お金でちゃんと子育て支援に使ってるというバックボーンが強いんで、長期政権になっていくし、憲法改正にしても実は強いんですよ。ブレずに実は支持率が高いんです」

長期政権は、世論調査などの人気に左右されずに長期的な視点で政治を行いやすいというメリットはありますが、一方で緩みにより不正が起きやすいなどのデメリットもあります。

今、野党に求められているのは、しっかりとした対案を出すことではないでしょうか?
(岡本)
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2020年01月25日09時10分~抜粋

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