『北野誠のズバリサタデー』は、加藤由香アナウンサーや大川興業総裁・大川豊とともに、最近起きたニュースに触れる番組です。
12月21日の放送で北野誠が気になるニュースとして取り上げたのが、「夫婦と子ども2人の4人家族が普通の生活を送るには、月48万円が必要という試算を発表」というもの。
この48万円という金額、あなたは多すぎると感じますか、それともまだまだ足りないと感じますか?
48万円の中身は?
この48万円という数字ですが、労働組合の京都総評が5日に発表したもので、30代の夫婦がこども2人と京都市内で普通の生活を送る場合は、税・社会保障費込みで月48万6,900円必要としていて、40代では54万9,800円、50代だとなんと70万7,500円が必要と試算しています。
30代の場合では税込みの年収で600万円ほどが最低限必要だということになります。
もちろん、住んでいる場所や子供の年齢などによっても、必要な金額は大きく変わってくるのですが、京都総評はこの試算結果を元に「非正規労働者にとって、家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と、問題を提起しています。
このような一般的な家計の試算について取り上げられると、「贅沢し過ぎではないか?」、「こんなにかかるはずがない。多めに計算しているのではないか?」という意見が出てきがちですが、北野はこれを否定しました。
北野「お父さんが飲みに行くのを月1回4千円、50平米の賃貸マンションで家賃6万5~6千円を平均にしてると」
大川「4人家族で50平米は大変ですよね。48万円はちょっと無理だと思いますけど」
家計に重くのしかかる教育費
この数字を取り上げる目的は、何も自分の生活と比べて高い低いを論じて、この数字が妥当かどうか確認することではありません。
だいたいこれだけお金がかかるということは、多くの人は夫婦共働きが前提だということと、非正規雇用ではこどもが持てないのではないかということです。
年齢が上がるについて、必要なお金がどんどん上がっているのですが、その大きな原因はこどもの教育費。
この20年でデフレが進んだにもかかわらず、大学や塾などの授業料は上がり続けています。
少子化で生徒が少なくなった分、1人あたりの授業料を高くしなければ維持できないのかもしれません。
ここで大川が、アメリカと日本の違いについて語りました。
大川「ちなみにアメリカの方はゆるやかなインフレになっておりまして、例えば、(日本では)サービス残業までして手取りがやっと20万円といった、厳しい飲食業でも、アメリカでは手取りで40万円行きます。
(アメリカでは)サービス残業なんかさせると、組合が強いですからすぐ訴えられちゃう。(経営が)大変な所は、不法移民を働かせてるんですけど。
ただその代わり、吉野家はジャパニーズ・キッチンといって大人気ですけど、牛丼1杯にちょっと付いて1,000円ぐらいします。物価は高いですけど、給料はそれなりに受け取れる」
賃金停滞が少子化の原因にも
今、日本では少子化を深刻な問題として捉えられていますが、その対策が後手後手に回っているだけでなく、対策の中身にも問題があると語ります。
北野「非正規はこども作るなと言うてるようなもんやけど、ここ(非正規雇用の問題点)をちゃんとしない限り、日本の少子化は止まらないでしょと」
加藤アナ「先が不安ですもんね」
北野「大学行くのにこれだけお金かかるとか言うていったら、こどもを作るのはリスクでしょという若者が増えてきて、もう作らなくていいじゃんという考え方になりますし。
実際に少子化を止めるには、非正規じゃなくて雇用をどうするか、給料をどうするかということをもっと考えてくれということの(調査)結果(の公表)なんですね、これは」
大川「企業も内部留保でお金を持ってて、人を安く使ってるわけですからね」
そして、最後に北野は「少子化の歯止めのため、政府や自治体で婚活をやろうとか、そっちじゃないということをこのデータでわかっていただきたいなと思います」とまとめました。
(岡本)
北野誠のズバリ
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2019年12月21日09時25分~抜粋