これから忘年会シーズンになっていき、居酒屋や飲食店はかきいれ時。
そんな中、情報サイト『ダイヤモンド・オンライン』の記事によりますと、今、飲食店に予約を入れたにもかかわらず、時間になっても現れないという無断キャンセルをする人が多くなってきているそうです。
経済産業省が昨年11月に発表した調査結果によりますと、無断キャンセルによる飲食店の被害はなんと2,000億円にものぼるとのことです。
昔から無断キャンセルはありましたが、なぜここへきて増えているのでしょうか。パーソナリティーの北野誠と大橋麻美子、オリンピア法律事務所の原武之弁護士が、この話題を掘り下げました。
無断キャンセル3つのケース
この記事では、無断キャンセルの理由は大きく分けて3つあるとし、1つは本当に予約したことを本人が忘れているというケースですが、悪質なケースは、ポイント狙いのためにわざとキャンセルするというもの。
ある予約サイトでは、飲食店を利用すると来店ポイントが付くサービスを行っています。
それなら、来店しなければポイントが付かないのではないかと思いそうですが、実はお店側がキャンセル処理をしない限り、来店したものとみなされ、ポイントが付くシステムの所もあるそうです。
もう1つのケースは、とりあえず店を確保するために何軒か予約したり、人気店だからととりあえず予約したというもの。
1人、2人の無断キャンセルなら、なんとか他のお客さんを入れられるかもしれませんが、忘年会などで30人、40人となると、急にそんな多くのお客さんは集められません。
キャンセル料を回収する新しい試み
そのような大きな被害を防ぐため、飲食店側も対策に乗り出しました。
その1つが、弁護士がキャンセル料回収の代行をおこなうというもの。
携帯電話で予約するケースが多いですので、まずは携帯にショートメールを送信し、1週間後さらに送信。それでも反応がない場合は、3日おきに最大5通送るそうです。
原先生「賢いなと思いますね。ショートメールで送ればあまり費用がかからない。回収率が7割だとすると、ある程度払っても、0よりは良いだろうと」
7割の人は1通目のメッセージを見たら払うそうですが、2通目以降の回収率を高めるために、3通目からは「法的手段を取る」などの文言を加えるそうです。
北野「日本人は弱いですね、法的手段」
原先生「さすがに身に覚えがありますからね。しかもこの店知ってるってことですもんね」
わけのわからないところから身に覚えのない請求が来る「架空請求」とは異なり、身に覚えのある無断キャンセルで、知っている店のことでメッセージが来るのですから、詐欺ではありません。
幹事が困る?事前決済への対応
そのほか、無断キャンセルを防ぐためには、飲食代をクレジットカードなどで事前決済にしたり、来店ポイントはお会計の時に店側が処理をしないと付かないようにするなど、システムの変更が必要だと思われます。
ただ、事前決済にした場合に困るのが、幹事を引き受けた人。
法人用のカードがなければ、自分のカードで事前に決済されてしまいます。
北野「これで飲み会の幹事、引き受ける奴がいなくなるわ」
原先生「そうすると、幹事引き受けますっていう会社ができるんですかね」
先払いが前提になる上に、当日来る人数が読めないとなると、ますます幹事を引き受けたくなくなります。
北野「中にはわけのわからんことを言うのが、『行けたら行くわ』って。これが絶対一番困るやつや」
それこそ、飲食代に応じたポイントを1人占めできるようなことがない限り、幹事を引き受ける人はいなくなっていくかもしれません。
(岡本)
北野誠のズバリ
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2019年12月11日13時15分~抜粋