12月20日、かつては日本を代表する大手電機メーカーだった東芝が上場廃止となり、74年にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろしました。
5年後に再上場を目標としているとのことですが、東芝はどのような歴史をたどってきたのでしょうか。
この日放送のＣＢＣラジオ『多田しげおの気分爽快!!～朝からP•O•N』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員が東芝の歴史について解説しました。
東芝の成り立ち
1939年（昭和14年）、芝浦製作所と東京電気の両者が合併して誕生したのが、東京芝浦電気株式会社でした。
母体のひとつ芝浦製作所は、江戸時代の終わりにからくり人形や万年自鳴鐘などの発明で知られていた田中久重氏が、明治の初めに立ち上げた田中製造所という会社が前身です。
一方、東京電機は、電球を広めて「日本のエジソン」と呼ばれた藤岡市助氏が設立した会社です。
重電に強い芝浦製作所と軽電に強い東京電気が合併したことで、総合電機メーカーとして出発したのです。
そして東芝は社長に大物を迎え入れ、次第に大きくなっていきます。
石坂泰三氏は1949年（昭和24年）から社長を務めた後、経団連会長を12年務め、財界総理という異名を持つようになります。
1965年（昭和40年）には土光敏夫氏が社長に就任し、後に「土光臨調」と呼ばれる臨時行政調査会で、行政の歳出削減やさまざまな民営化などを推進させました。
母体のひとつ芝浦製作所は、江戸時代の終わりにからくり人形や万年自鳴鐘などの発明で知られていた田中久重氏が、明治の初めに立ち上げた田中製造所という会社が前身です。
一方、東京電機は、電球を広めて「日本のエジソン」と呼ばれた藤岡市助氏が設立した会社です。
重電に強い芝浦製作所と軽電に強い東京電気が合併したことで、総合電機メーカーとして出発したのです。
そして東芝は社長に大物を迎え入れ、次第に大きくなっていきます。
石坂泰三氏は1949年（昭和24年）から社長を務めた後、経団連会長を12年務め、財界総理という異名を持つようになります。
1965年（昭和40年）には土光敏夫氏が社長に就任し、後に「土光臨調」と呼ばれる臨時行政調査会で、行政の歳出削減やさまざまな民営化などを推進させました。
つまずいた2つの原因
東芝は政財界への影響力のみならず、高い技術力も持ち合わせていました。
電気釜やカラーテレビ、水車式の発電機などを日本で初めて販売しただけではなく、フラッシュメモリやDVDプレーヤー、ラップトップパソコンにおいては世界で初めて製品化しました。
そんな歴史ある東芝の経営、なぜ雲行きが怪しくなってきたのでしょうか？
そのひとつのきっかけが、1996年に就任した西室泰三社長の在任中に行われていた粉飾決算です。
帳簿上儲かっているように見せかけていることが内部通報されましたが、経営陣は告発者を異動させていました。
また、原子力発電関連のアメリカ企業を高額で買収したのですが、その会社が原発建設に携わった一部の工事がずさんだったことなどで、経営が立ち行かなくなります。
その後に東日本大震災が起きたことで反原発の動きが強まったことも、経営に打撃を与えました。
電気釜やカラーテレビ、水車式の発電機などを日本で初めて販売しただけではなく、フラッシュメモリやDVDプレーヤー、ラップトップパソコンにおいては世界で初めて製品化しました。
そんな歴史ある東芝の経営、なぜ雲行きが怪しくなってきたのでしょうか？
そのひとつのきっかけが、1996年に就任した西室泰三社長の在任中に行われていた粉飾決算です。
帳簿上儲かっているように見せかけていることが内部通報されましたが、経営陣は告発者を異動させていました。
また、原子力発電関連のアメリカ企業を高額で買収したのですが、その会社が原発建設に携わった一部の工事がずさんだったことなどで、経営が立ち行かなくなります。
その後に東日本大震災が起きたことで反原発の動きが強まったことも、経営に打撃を与えました。
5年後の再上場をめざす
粉飾決算の発覚と原子力企業の破綻により、東芝はやむなく技術力のある子会社やセクションをどんどん売却し、お金を得ることでなんとか経営を続けようとしました。
また、上場を維持しようと海外からの出資を募ることで「物言う株主」が増えていき、株主と東芝の経営方針が対立。ここ数年は揉める状況が続いていました。
そして今回、上場を廃止することで株主からの影響は受けないようにし、国内の投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）陣営の下で再建を目指すことになりました。
これだけ大きな歴史のある企業が弱体化したことについて、石塚は「プライドの高い経営陣が『俺の時に赤字を出すな！』みたいなことで締め付けて、帳簿をごまかしてもいいから赤字に見せるなという人がいたこと」を問題のひとつに挙げました。
（岡本）
また、上場を維持しようと海外からの出資を募ることで「物言う株主」が増えていき、株主と東芝の経営方針が対立。ここ数年は揉める状況が続いていました。
そして今回、上場を廃止することで株主からの影響は受けないようにし、国内の投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）陣営の下で再建を目指すことになりました。
これだけ大きな歴史のある企業が弱体化したことについて、石塚は「プライドの高い経営陣が『俺の時に赤字を出すな！』みたいなことで締め付けて、帳簿をごまかしてもいいから赤字に見せるなという人がいたこと」を問題のひとつに挙げました。
（岡本）
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