かつて「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」という言葉がよくニュース番組などで聞かれました。
TPPは経済連携協定の1つで、日本が加入したりアメリカが離脱したりと話題になりましたが、このTPPが最近新たな節目を迎えているそうです。
7月12日放送『多田しげおの気分爽快!!~朝からP•O•N』では、CBC論説室のの石塚元章特別解説委員が、TPPの現状について、わかりやすく解説しました。
TPPがすべての国で発効。なぜイギリスも加入を望むのか?
TPPのメリット
TPPは2018年に日本やオーストラリア、カナダ、チリなど11か国の間で結ばれましたが、それぞれで国内の手続きが終わって発効した国から、順次加入していきました。
そして7月12日、東南アジアにあるブルネイが発効したことで、すべての国で効力を発揮することになりました。
そもそもTPPのような経済連携協定はなぜ結ばれるのかというと、貿易を活発にするためです。
関税を高くすると貿易しづらくなるのですが、これは国内の産業を保護するためなど、いろいろな理由があります。
TPPでは加入国同士の貿易には、基本的には関税がかからないことを目指しています。
貿易といいますと、日本ですと自動車などの工業製品を輸出したり、果物などの農作物を輸入したりするイメージがありますが、物とは限りません。
TPPは投資や電子商取引をしやすくすることや、知的財産権を守ることも含まれています。
そして7月12日、東南アジアにあるブルネイが発効したことで、すべての国で効力を発揮することになりました。
そもそもTPPのような経済連携協定はなぜ結ばれるのかというと、貿易を活発にするためです。
関税を高くすると貿易しづらくなるのですが、これは国内の産業を保護するためなど、いろいろな理由があります。
TPPでは加入国同士の貿易には、基本的には関税がかからないことを目指しています。
貿易といいますと、日本ですと自動車などの工業製品を輸出したり、果物などの農作物を輸入したりするイメージがありますが、物とは限りません。
TPPは投資や電子商取引をしやすくすることや、知的財産権を守ることも含まれています。
イギリスが加入したがる理由
物や人の移動をスムーズにするのが目的ですが、アメリカが離脱した理由について石塚は「アメリカは自分のところが一番なので、なんで他と協力して進めなければならないのかという思いが、特にトランプ前大統領にあったのではないか?」と推測しました。
現在はバイデン大統領に代わったとはいえ、簡単に加入とはいかないようです。
また、最近ではイギリスがTPPに加入しようとする動きがあるとのことですが、「イギリスのどこが環太平洋?」と思う方も多いでしょう。
これは太平洋にイギリス統治の島があることがその理由です。
イギリスの加盟はTPPに大きな影響があるのでしょうか?
石塚「イギリスが手を挙げたのが2021年なんですが、その前の年にEUを離脱してるんです。
今まで貿易はEUの1か国としてやってたんですが、離脱しちゃったら自分でいろいろやらないといけない。
これから伸びていくのはアジアだよね、アジアと経済協力の関係を構築しておいた方が、EUを抜けた我々のメリットは大きいよねという思惑があったと」
また受け入れる側も、もしTPPでメリットが生まれるのであれば、エリアを拡大した方が良いという考えもあるようです。
現在はバイデン大統領に代わったとはいえ、簡単に加入とはいかないようです。
また、最近ではイギリスがTPPに加入しようとする動きがあるとのことですが、「イギリスのどこが環太平洋?」と思う方も多いでしょう。
これは太平洋にイギリス統治の島があることがその理由です。
イギリスの加盟はTPPに大きな影響があるのでしょうか?
石塚「イギリスが手を挙げたのが2021年なんですが、その前の年にEUを離脱してるんです。
今まで貿易はEUの1か国としてやってたんですが、離脱しちゃったら自分でいろいろやらないといけない。
これから伸びていくのはアジアだよね、アジアと経済協力の関係を構築しておいた方が、EUを抜けた我々のメリットは大きいよねという思惑があったと」
また受け入れる側も、もしTPPでメリットが生まれるのであれば、エリアを拡大した方が良いという考えもあるようです。
今後はどうなる?
このTPP、実は中国と台湾も加入に手を挙げています。
加入にあたっては、すべての加盟国の賛成が必要ですが、先に中国の加入を賛成すると台湾は入れないですし、アメリカはおそらく復帰しないものと思われます。
ところですでに加入している日本にとって、現状は輸入品が安いなど身近にあまり恩恵が感じられません。ただ、TPPの効果はこれから発揮されるそうです。
またTPPで大きな話題といえば、ウクライナも手を挙げており、戦後の支援も見据えた動きも注目されます。
(岡本)
加入にあたっては、すべての加盟国の賛成が必要ですが、先に中国の加入を賛成すると台湾は入れないですし、アメリカはおそらく復帰しないものと思われます。
ところですでに加入している日本にとって、現状は輸入品が安いなど身近にあまり恩恵が感じられません。ただ、TPPの効果はこれから発揮されるそうです。
またTPPで大きな話題といえば、ウクライナも手を挙げており、戦後の支援も見据えた動きも注目されます。
(岡本)
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