7月5日放送の『多田しげおの気分爽快!!~朝からP・O・N』では、「世界の法人税」を取り上げました。法人税とは、イメージとしては企業、会社などが納める所得税です。
今、各国が法人にかける税金を決めていますが、それを共通ルールを決めよう、最低税率を導入しようという方向にきています。こういった世界の法人税の共通ルールはなぜ必要なのでしょうか。
神戸大学経済経営研究所の教授、家森信善先生に電話で伺いました。
法人税に世界共通のルールができる?
法人税の特徴
法人税の特徴は何でしょうか?
家森先生「個人の所得税は年収が上がると税率そのものが上がります。ところが、中小企業には少し優遇がありますが、法人税は基本的には同じ税率です。今、日本だとだいたい30%です」
国によって法人税の税率が違っているのですか。
家森先生「税率は国がそれぞれ決めます。我が国は約30%で、アメリカは28%。イギリスは19%、アイルランドは12.5%、シンガポールは17%です」
アイルランドは日本の半分以下になりますね。
家森先生「個人の所得税は年収が上がると税率そのものが上がります。ところが、中小企業には少し優遇がありますが、法人税は基本的には同じ税率です。今、日本だとだいたい30%です」
国によって法人税の税率が違っているのですか。
家森先生「税率は国がそれぞれ決めます。我が国は約30%で、アメリカは28%。イギリスは19%、アイルランドは12.5%、シンガポールは17%です」
アイルランドは日本の半分以下になりますね。
法人税引き下げの理由
国によって税率が違うと、低い税率の国があることが問題になってきますね。
家森先生「日本でも5年ほど前までは、法人税の税率は37%くらいありました。それが徐々に引き下げられて今の税率になりました。
なぜ引き下げたかというと大きく二つ理由があります。ひとつは企業が儲けをだして、その儲けで設備投資をしてもらう、研究開発をして伸びてもらう。そうするといったんは税収は下がるけれど、企業が倍儲けてくれたら税収が増えます。
もうひとつは、大きな企業は多国籍企業です。日本でなく、安い、たとえばシンガポールに本社をおいて、シンガポールで納税することで、税金を少なくすることができます。
そうすると日本で高い税率を立てていると、利益の上がる企業ほど海外で納税してしまいます。結果的に税収が入らなくなます。それで、日本でも税率を下げることが行われてきました」
家森先生「日本でも5年ほど前までは、法人税の税率は37%くらいありました。それが徐々に引き下げられて今の税率になりました。
なぜ引き下げたかというと大きく二つ理由があります。ひとつは企業が儲けをだして、その儲けで設備投資をしてもらう、研究開発をして伸びてもらう。そうするといったんは税収は下がるけれど、企業が倍儲けてくれたら税収が増えます。
もうひとつは、大きな企業は多国籍企業です。日本でなく、安い、たとえばシンガポールに本社をおいて、シンガポールで納税することで、税金を少なくすることができます。
そうすると日本で高い税率を立てていると、利益の上がる企業ほど海外で納税してしまいます。結果的に税収が入らなくなます。それで、日本でも税率を下げることが行われてきました」
15%以上に
タックスヘイブンとは税金天国ですが、今いったような税金の低い国のことですね。そこへどんどん企業が本社機能などを移しているので困ったものだということですね。
家森先生「結果として、どの国も税金が取れなくなったわけです」
そこで最低税率を決めようとしている。何%にしようとしていますか。
家森先生「今のところ合意では15%以上にしよう、となりました」
家森先生「結果として、どの国も税金が取れなくなったわけです」
そこで最低税率を決めようとしている。何%にしようとしていますか。
家森先生「今のところ合意では15%以上にしよう、となりました」
まずは決めること!
15%でも日本から比べると、ずいぶん低いですね。
家森先生「ただ国際的に合意しないといけないので、今回でも実はアイルランドはこの会合には参加していましたが、『15%以上については合意を留保する』と。アイルランドは今は安い税率で世界中からたくさんの企業がきてくれています」
いわゆるタックスヘイブンといわれる、もっともっと低い国々に対しては、せめて15%にしようということですか。
家森先生「まず枠組みがないと、どんどんどこかが抜けがけして安い税率にして、それに引っ張られていくので、せめてここまでというのを決めようと。まずは決めることが大事です」
家森先生「ただ国際的に合意しないといけないので、今回でも実はアイルランドはこの会合には参加していましたが、『15%以上については合意を留保する』と。アイルランドは今は安い税率で世界中からたくさんの企業がきてくれています」
いわゆるタックスヘイブンといわれる、もっともっと低い国々に対しては、せめて15%にしようということですか。
家森先生「まず枠組みがないと、どんどんどこかが抜けがけして安い税率にして、それに引っ張られていくので、せめてここまでというのを決めようと。まずは決めることが大事です」
法人税引き下げに歯止め
日本国内でもメリットは大ですか。
家森先生「日本はずっと法人税を下げてきました。引き下げ競争が始まったころと比べると、国の税収でいくと、比率で法人税で入ってくる分が半分くらいになりました。その分、消費税で埋めています。
個人で払うのか、企業で払うのか、バランスを考えないといけない。これまでは企業に払ってもらおうとすると、企業が外国へ行って、結局もらえないとなる。
そうすると個人を増やすか、国の支出を我慢するか、あるいは借り入れをするかの選択肢しかなかったです。
これによって、法人に対して税金を少なくとも下げなくてもいいというのも選択肢として出てきたということだと思います」
家森先生「日本はずっと法人税を下げてきました。引き下げ競争が始まったころと比べると、国の税収でいくと、比率で法人税で入ってくる分が半分くらいになりました。その分、消費税で埋めています。
個人で払うのか、企業で払うのか、バランスを考えないといけない。これまでは企業に払ってもらおうとすると、企業が外国へ行って、結局もらえないとなる。
そうすると個人を増やすか、国の支出を我慢するか、あるいは借り入れをするかの選択肢しかなかったです。
これによって、法人に対して税金を少なくとも下げなくてもいいというのも選択肢として出てきたということだと思います」
国際協調の必要性
日本の場合は、今までみたいに、法人税をどんどん下げていくという雰囲気はこれで止まるかな、ということですね。
家森先生「法人税の水準そのものはいろいろな議論がありますが、今まではバランスを取りたくでもできなかったが、それができるようになるのではと期待しています。
こういった分野でも国際協調が必要になってきているということです」
税収のバランスの中で、日本は法人税が減っていることがわかりました。それをなんとか食い止めることが大事ですね。
(みず)
家森先生「法人税の水準そのものはいろいろな議論がありますが、今まではバランスを取りたくでもできなかったが、それができるようになるのではと期待しています。
こういった分野でも国際協調が必要になってきているということです」
税収のバランスの中で、日本は法人税が減っていることがわかりました。それをなんとか食い止めることが大事ですね。
(みず)
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