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河村名古屋市長の8年間を振り返る

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22日、4月23日に行われる名古屋市長選挙へ、現職の河村たかし市長が出馬を表明しました。すでに立候補を表明した、前副市長で弁護士の岩城正光氏との一騎打ちとの見方も強いです。
今日はCBC論説室長の石塚元章が、河村市長の2期8年間の業績を振り返りながら、この選挙戦の焦点をわかりやすくお伝えします。

減税・議員報酬削減は果たせたのか


衆議院議員を5期務めた河村氏は、2009年4月に市長選に初当選して以来、地域政党の減税日本を立ち上げるなど一貫して減税を訴えてきました。昨日の出馬表明でも「一円でも税金を安くして日本で最高の福祉を提供していく」とコメントしています。
実行についてはこの8年間、市民税・法人税ともに5パーセントの恒久減税を特例条例としていますので、これは公約どおりです。

それから市議会議員の給与を半減するとして、11年4月そのとおりに800万円としました。これは市議会側で決めることですが、これは減税日本が最大会派だったから条例案が通ったわけです。
しかし減税日本が議席を減らして少数派に転落してしまったことで、去年ほぼ元の金額に戻ってしまいました。

そもそも「議員は本来ボランティアであるべきで職業ではない」という河村氏の主張は、議会制の発祥であるヨーロッパでの考え方でもあります。今でもその考え方のある自治体では、議会を夜に開催しています。だから報酬を減らすことには良い評価する人もいます。
対して「議員は職業に就いている人やお金持ちしかなれないんですか」という声もあり、お金がかかるところや議会の開催時間を見直したりせず、ただ単に報酬を減らすと言われちゃうと、議員になれる人が限られてきてしまいます。
本来は報酬の問題ではなく、個々の議員の質の問題じゃないかとも思うんですけどね。

結果的に市の運営のコストが減らせたのかというと、評価が難しいところです。
減税については5パーセント減らしたわけですが、市としては入ってくるお金が減るわけです。
ということは、使うお金も減るんです。例えば職員の人件費を安くしてやりくりすると。

このやり方では大企業と富裕層にとってはメリットがある。減らしてるぞというアピールにはなりますが、今回立候補する岩城氏のように、それをやめて入ってきたお金を、本当に困っている人たちのため、例えば給食の無料化などに使った方がいいのではという主張もありますね。

名古屋城の木造復元は市の財政を救えるか


また河村氏と岩城氏の主張が真っ向から分かれているのが、名古屋城天守閣の復元問題です。
河村氏は木造で500億円をかけてやると言っているのに対し、岩城氏はそのお金を他のことに使うべきだと。
河村氏は目立つところにお金を使いたいということは間違いないです。天守閣についてはお金をかけても、観光客の増加でそれに見合った収入が増えるという主張ですから。
岩城氏はそんなに人が来るとは思えないとおっしゃってますね。

河村氏の特徴は、メディアを使ったパフォーマンスが非常にうまいことです。リコール選にも勝ちましたし、とにかく選挙には強いです。こうすればウケるということはよくご存知の方ですので。
また市の職員へ「やっておけよ」と指示するところも見せて、トップとしての資質もアピールしている。
ただ8年間の総括としては、目立つことはいいけれど、その他のことでやったことは挙げづらい。

限られた予算をどこに使うのか、これこそ市長の手腕が試されるところなので、どちらの配分が正しいのか、市民としてよく考える必要がありますね。
名古屋市長選は4月9日告示、4月23日投開票です。
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