ニュースなどで耳にすることば「SDGs」を、いっしょに楽しく勉強していきましょう
SDGsの目標その10、「人や国の不平等をなくそう」とは？
2030年までに世界で達成させる、持続可能な開発目標、SDGs。
17の目標の10番目は、「各国内および各国間の不平等を是正する」です。
収入や、性別、年齢や、障がいの有無、人種や、民族に基づく不平等は、長期にわたって社会や経済の発展を脅かし、個人の尊厳を壊してしまいます。
SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」には、7つの達成目標と、3つの実現のための方法、あわせて10の小さな目標「ターゲット」が設定されています。
7つの達成目標のうち
ターゲット1は、2030年までに、各国のなかで所得の低いほうから40％の人々の所得の増え方が、国全体の平均を上回るようにして、そのペースを保つ。
ターゲット2は、2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。
ターゲット3は、差別的な法律、政策や習わしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人々が平等な機会をもてるようにし、人々が得る結果についての格差を減らす。
ターゲット4は、財政、賃金、社会保障などに関する政策をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成していく。
ターゲット5は、世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステムをより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。
ターゲット6は、世界経済や金融制度について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効果的で、信頼できる、誰もが納得することのできる制度をつくる。
ターゲット7は、計画にもとづいてよく管理された移住に関する政策を実施するなどして、混乱が無く安全で、手続きに従い責任ある形の移住や人々の移動をすすめる。
17の目標の10番目は、「各国内および各国間の不平等を是正する」です。
収入や、性別、年齢や、障がいの有無、人種や、民族に基づく不平等は、長期にわたって社会や経済の発展を脅かし、個人の尊厳を壊してしまいます。
SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」には、7つの達成目標と、3つの実現のための方法、あわせて10の小さな目標「ターゲット」が設定されています。
7つの達成目標のうち
ターゲット1は、2030年までに、各国のなかで所得の低いほうから40％の人々の所得の増え方が、国全体の平均を上回るようにして、そのペースを保つ。
ターゲット2は、2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。
ターゲット3は、差別的な法律、政策や習わしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人々が平等な機会をもてるようにし、人々が得る結果についての格差を減らす。
ターゲット4は、財政、賃金、社会保障などに関する政策をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成していく。
ターゲット5は、世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステムをより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。
ターゲット6は、世界経済や金融制度について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効果的で、信頼できる、誰もが納得することのできる制度をつくる。
ターゲット7は、計画にもとづいてよく管理された移住に関する政策を実施するなどして、混乱が無く安全で、手続きに従い責任ある形の移住や人々の移動をすすめる。
各国に不平等の種をふりまくGAFA
各国間の不平等と聞いて、吉岡アナが最初に思い浮かんだのは、GAFA。
Google、Amazon、Facebook、Apple。この4社の巨大企業です。
この4社の税金逃れが、世界的に大きな問題になっています。
コロナ禍でおうち時間が増えた今年、GAFAの売り上げは過去最高だったそうです。
7月から9月の3ヶ月間で、売上高10兆円。
日本企業が全て束になっても、この4社の売り上げに届かない金額です。
しかしながら、きちんと納税していないことが、問題になっています。
たとえばAmazonは、日本での売り上げが2000億円ほど。
しかしその1/10の金額ほどしか、納税の対象になっていません。
というのも、アマゾンジャパンはあくまで代行企業であり、委託手数料のみだから。
そして、Googleは、海外事業の本拠地がアイルランド。イギリスのお隣の国です。
アイルランドは税率がとても低いからだそうです。
正当な納税をしないことに対して、日本だけでなく、EUでも問題になっており、何度も制裁金を課しているそうですが、この4社の体質は変わっていないそうです。
なんかちょっとずるいな、という感情が生まれてしまうままでは、不平等はなくなっていかないように思いますよね。
Google、Amazon、Facebook、Apple。この4社の巨大企業です。
この4社の税金逃れが、世界的に大きな問題になっています。
コロナ禍でおうち時間が増えた今年、GAFAの売り上げは過去最高だったそうです。
7月から9月の3ヶ月間で、売上高10兆円。
日本企業が全て束になっても、この4社の売り上げに届かない金額です。
しかしながら、きちんと納税していないことが、問題になっています。
たとえばAmazonは、日本での売り上げが2000億円ほど。
しかしその1/10の金額ほどしか、納税の対象になっていません。
というのも、アマゾンジャパンはあくまで代行企業であり、委託手数料のみだから。
そして、Googleは、海外事業の本拠地がアイルランド。イギリスのお隣の国です。
アイルランドは税率がとても低いからだそうです。
正当な納税をしないことに対して、日本だけでなく、EUでも問題になっており、何度も制裁金を課しているそうですが、この4社の体質は変わっていないそうです。
なんかちょっとずるいな、という感情が生まれてしまうままでは、不平等はなくなっていかないように思いますよね。
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