石塚元章 ニュースマン!!

逮捕の可能性も!?トランプ大統領が考える次の一手とは?

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件について、アメリカでは波紋が広がっています。

トランプ氏が支持者の乱入を煽ったのではないかと言われており、1月20日の退任を早めさせる議論や、退任後に訴追される可能性まで出ています。

そんな中、トランプ陣営では訴追された場合の奥の手を考えていると言われていますが、どんな手なのでしょうか。

1月9日放送『石塚元章 ニュースマン!!』では、トランプ大統領の今後の行方について、CBC論説室特別解説委員の石塚元章と、渡辺美香アナウンサーが解説しました。

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20日を待たずに大統領をクビ?

連邦議会議事堂への乱入において、警官も含め5人亡くなられていることを重く受け止めている政界では、憲法修正25条を使ってトランプ大統領を辞めさせられないかという動きが出ています。

もともと憲法修正25条は、大統領を辞めさせるためのものではなく、例えば大統領が突然倒れて意識がなくなった場合に、すぐ副大統領を代行に立てるなどの運用を想定しています。

ただ、閣僚の半分以上が了承しなければ提案できないなど、さまざまなハードルがあるようです。

また、政権がトランプ大統領からバイデン大統領に移った場合、「前大統領は暴動を扇動したのではないか」として、トランプ大統領が刑事訴追の対象となる可能性も取りざたされています。

石塚「もともと税金をごまかしてるんじゃないのとか、ジョージア州など自分が負けた選挙の州に、州政府は自分と同じ共和党だから、『ちょっと票をごまかせ、どこかから票を集めてこい』みたいな圧力をかけたという話がどんどん出てきて。それも音声が残ってるんですよね」

アメリカでは、大統領在任中に刑事訴追は行われないのが慣例となっていました。
しかし逆に言えば、辞めた途端に逮捕されたり、訴追されたりする可能性があるということにもなります。
 

トランプ陣営が考える次の一手

そんな状況でトランプ陣営が検討しているのが、なんと、自分で自分を恩赦すること。

アメリカでは大統領が替わる時に、重くない罪の人を特別に恩赦するということがあるそうですが、自分の罪を恩赦した事例は今までありません。

ただ石塚は、アメリカは州ごとに法律があるために、連邦政府が恩赦をしたとしても州には及ばない可能性があると語りました。

また、大統領の恩赦自体は過去にウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領に適用されたことはあります。
これはニクソン氏の後に副大統領から大統領になったフォード氏が決めたのであって、ニクソン元大統領が自ら恩赦したではありません。

フォード氏はニクソン氏と同じ共和党だったために恩赦したのかもしれませんが、バイデン氏がトランプ氏を恩赦する可能性は低いものと思われます。

最後に石塚は、韓国の文大統領が国際法の観点を無視して、日本政府に元慰安婦への賠償命令を求めた裁判結果に対して黙認していることも含めて、「リーダーの在り方というものをいろいろと考えさせられます」とまとめました。
(岡本)
 
石塚元章 ニュースマン!!
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2021年01月09日07時23分~抜粋

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