コロナ禍や物価高のため、最近給付金が支給される機会が多かったですが、その中で「住民税非課税世帯に何万円支給します」という言葉を聞くことがありました。
この「住民税非課税世帯」というのは、どのような世帯のことを指すのでしょうか？
また、住民税非課税世帯になったほうがいろいろと恩恵を受けられるのでしょうか？
ＣＢＣラジオで4月15日に放送された『北野誠のズバリ』「ズバリマネー相談室」のコーナーでは、住民税非課税世帯にまつわる質問に対して、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、針田真吾さんが回答しました。
年金受給は繰り上げた方が良い？
「現在63歳で、定年延長で働いています。先日知人から『住民税非課税世帯になるために、年金を早めにもらったほうが良い』という話を聞きました。
住民税非課税世帯に対しては、コロナの時も去年も給付金がもらえるなどのイメージがありますが、やはりお得なのでしょうか？
そのためにわざわざ年金を繰り上げ受給をするのは、どうなんでしょうか？」（Aさん）
「住民税非課税世帯」とは、ある一定の所得以下になると対象になり、名前のとおり住民税がかからない世帯のことです。
年金を繰り上げ受給すると1年あたりの年金支給額が減ります。支給額が少なくなるということは所得が少なくなるということで、「住民税非課税世帯」になれるかもしれないという考えのようですが、実際はお得なのでしょうか？
また、こうしたケースは「住民税非課税世帯」と見なされるのでしょうか？
住民税非課税世帯に対しては、コロナの時も去年も給付金がもらえるなどのイメージがありますが、やはりお得なのでしょうか？
そのためにわざわざ年金を繰り上げ受給をするのは、どうなんでしょうか？」（Aさん）
「住民税非課税世帯」とは、ある一定の所得以下になると対象になり、名前のとおり住民税がかからない世帯のことです。
年金を繰り上げ受給すると1年あたりの年金支給額が減ります。支給額が少なくなるということは所得が少なくなるということで、「住民税非課税世帯」になれるかもしれないという考えのようですが、実際はお得なのでしょうか？
また、こうしたケースは「住民税非課税世帯」と見なされるのでしょうか？
住民税非課税世帯の割合はどれぐらい？
厚生労働省の令和4年の調査によれば、24％が住民税非課税世帯に該当しますが、世代によって異なります。
30代以下は29.7％、働き盛りの30代と40代はともに9.2％と少なく、50代は11.3％、60代は19.2％です。
70代になると34.9％にまで上がり、80代以上は44.7％とかなり多いことがわかります。
年金の受給は基本的に65歳からですが、65～75歳は35％、後期高齢者となる75歳は42.5％ですので、年金生活の方は住民税非課税世帯が特に多いようです。
30代以下は29.7％、働き盛りの30代と40代はともに9.2％と少なく、50代は11.3％、60代は19.2％です。
70代になると34.9％にまで上がり、80代以上は44.7％とかなり多いことがわかります。
年金の受給は基本的に65歳からですが、65～75歳は35％、後期高齢者となる75歳は42.5％ですので、年金生活の方は住民税非課税世帯が特に多いようです。
住民税非課税世帯の恩恵はある？
では、実際に恩恵があるのか？針田さんは大きく3つ挙げました。
1つ目は住民税を払わなくて済むこと。
2つ目は国民健康保険料や介護保険料の負担が7割減や5割減などかなり軽減され、1か月あたりの医療費や介護サービスに関する自己負担の限度額が減ること。
また、75歳から加入する後期高齢者医療費の自己負担は2～3割ですが、これが1割となります。
3つ目は公共交通機関の料金が安くなったり、給付金が受けられたりするなど、国や自治体からさまざまな恩恵が受けられるというものです。
1つ目は住民税を払わなくて済むこと。
2つ目は国民健康保険料や介護保険料の負担が7割減や5割減などかなり軽減され、1か月あたりの医療費や介護サービスに関する自己負担の限度額が減ること。
また、75歳から加入する後期高齢者医療費の自己負担は2～3割ですが、これが1割となります。
3つ目は公共交通機関の料金が安くなったり、給付金が受けられたりするなど、国や自治体からさまざまな恩恵が受けられるというものです。
条件は住んでいる場所で違う
住民税非課税世帯の条件は基本的には所得によって決まりますが、実は自治体によって条件は異なります。
住んでいる場所によって物価や所得に違いがあるため、基本的に都会は高く設定されています。
「級地制度」というものがあり、例えば愛知県ですと1級地は名古屋市、2級地は豊田市や岡崎市、一宮市などで、3級地は半田市や蒲郡市、犬山市などが該当します。
65歳以上で単身者の場合、1級地に住んでいると年間収入が155万円以下、2級地が152万以下、3級地が148万以下が住民税非課税世帯となります。
夫婦で暮らしている場合は、1級地は世帯主の年間収入が211万円以下、配偶者が155万円以下が住民税非課税世帯となります。
なお、世帯主も配偶者も両方条件を満たしている必要があります。
住民税非課税世帯になるかどうか調べるには、まず自分の住んでいる所の自治体の級地を知る必要があります。
住んでいる場所によって物価や所得に違いがあるため、基本的に都会は高く設定されています。
「級地制度」というものがあり、例えば愛知県ですと1級地は名古屋市、2級地は豊田市や岡崎市、一宮市などで、3級地は半田市や蒲郡市、犬山市などが該当します。
65歳以上で単身者の場合、1級地に住んでいると年間収入が155万円以下、2級地が152万以下、3級地が148万以下が住民税非課税世帯となります。
夫婦で暮らしている場合は、1級地は世帯主の年間収入が211万円以下、配偶者が155万円以下が住民税非課税世帯となります。
なお、世帯主も配偶者も両方条件を満たしている必要があります。
住民税非課税世帯になるかどうか調べるには、まず自分の住んでいる所の自治体の級地を知る必要があります。
繰り上げ受給で損する場合も
では、繰り上げ受給をするとどれぐらい年金は減るものなのでしょうか？
年金の受給は1か月単位で早めることができ、1か月ごとに0.4％減ります。自分の年金額がギリギリ住民税非課税世帯の基準を超えているようであれば、減らす価値はあるかもしれません。
ただ、針田さんは「年金額そのものが減る以外にもデメリットはある」と言います。
デメリットは繰り上げ受給は途中でキャンセルができないこと、そして国民年金の任意給付や追加加入もできなくなるとのこと。
また、配偶者を亡くされている方は、65歳までの間は遺族年金と自分の老齢年金はダブルで受け取ることはできないので注意が必要です。
これは身体障害者年金も同様とのことです。
そして、夫婦で年齢差がある方は加給年金、年間39万円多くもらえるという制度がありますが、これももらえません。
得をするか損をするかはその人によって異なりますし、これらの制度は変わることがよくあります。
針田さんと北野誠は最後に「年金事務所や役所に相談した方が良い」とまとめました。
（岡本）
年金の受給は1か月単位で早めることができ、1か月ごとに0.4％減ります。自分の年金額がギリギリ住民税非課税世帯の基準を超えているようであれば、減らす価値はあるかもしれません。
ただ、針田さんは「年金額そのものが減る以外にもデメリットはある」と言います。
デメリットは繰り上げ受給は途中でキャンセルができないこと、そして国民年金の任意給付や追加加入もできなくなるとのこと。
また、配偶者を亡くされている方は、65歳までの間は遺族年金と自分の老齢年金はダブルで受け取ることはできないので注意が必要です。
これは身体障害者年金も同様とのことです。
そして、夫婦で年齢差がある方は加給年金、年間39万円多くもらえるという制度がありますが、これももらえません。
得をするか損をするかはその人によって異なりますし、これらの制度は変わることがよくあります。
針田さんと北野誠は最後に「年金事務所や役所に相談した方が良い」とまとめました。
（岡本）
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