北野誠のズバリ

「海外で不倫した夫の相手を訴えたい!」外国人を相手に裁判を起こすには?

12月9日の放送の『北野誠のズバリ』、法律に関する疑問・質問・お悩みを解決する「ズバリ法律相談室」のコーナーには「夫が海外で不倫をしていた」というAさんからおたよりが寄せられました。

「不倫相手に慰謝料を請求したい」というAさんですが、国外に住む外国人を相手に裁判を起こすことはできるのでしょうか。

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その国で訴えるしかない

「旦那が海外に単身赴任しています。コロナということもあり、帰国できない状態が続いていましたが、少し前に戻ってきました。

その旦那、実は海外で不倫をしていたことがわかりました。こどもがいることもあり、離婚は考えてはいませんが、不倫相手には慰謝料を請求したいと思います。
訴える相手の住む国が違っていても、慰謝料はもらえるのでしょうか?ご回答をお願いいたします」(Aさん)

「海外で慰謝料なんかもらえるんですか?」と半信半疑の北野誠に、「海外であっても、不法行為は成立する」と原弁護士。

夫婦の貞操義務違反ということになれば、海外赴任中の夫も損害賠償を受ける可能性はあるといいます。

Aさんの夫には日本の法律、相手の女性には海外の法律が適用されます。

つまり、外国に住んでいる相手の女性を訴えるには、その国で訴えるしかないということです。
 

なんとなく近くにいる女性

「海外在住の女性に不貞行為の慰謝料を請求するとなると、まず調べなあかんじゃないですか、住所を」

北野誠は、海外で夫の不倫相手を特定することは、なかなかハードルが高いのではないかと危惧します。

住所はもちろん、日本人にとっては複雑な名前、どこの女性かもわからないという問題もでてきてしまうのです。

北野「調べてもらうために日本大使館とか動くんですか?領事館とか」
原弁護士「動かないです。自分で調べなきゃいけない」

とはいえ、海外で不倫する男性のお相手は、かなり絞られることが多いようです。

「だいたい日本人街で働いている人とか、海外勤務中の同僚とかなんで。なんとなく近くにいるもんですから。調べればわかる」と原弁護士。
 

高額な国際弁護士

日本の裁判所を通して訴えを起こした場合、送達(訴状を送ること)は大使館を通すことになります。

海外で裁判を起こす場合は海外の弁護士に頼むことになりますが、原弁護士いわく「いずれにしても大変」。

気になる裁判費用はどうなのでしょうか。

現地で裁判を起こすと、弁護士を依頼することになります。

しかし「国際関係の弁護士はどこの国でも高いため、かなり費用がかかる」と原弁護士。

さらに、文書作成に伴う翻訳料も「まあまあ高い」んだそう。

英語や中国語であればまだしも、国によっては通訳を見つけることさえ難しい場合があります。

日本に留学したことのある弁護士にお願いするとなると、恐らく1時間につき3~4万はかかるだろうというのです。
 

諦めざるを得ない現実

弁護士費用のあまりの高額さに「ええー!」と驚く北野。

「慰謝料請求したとしても、もらえる額は決まってるんじゃないですか?」と北野が嘆くように、日本の慰謝料の相場は50万~200万ほど。

原弁護士「結局は、やっても回収できない」
北野「やっている間に、しんどくなってやめはると思います」

国際弁護士は人数が少ない上、そもそも法人を相手にすることが多いため、個人で不貞を訴えたいというのはなかなか聞かないと原弁護士。

訴えたくても、費用対効果を考えると諦めざるを得ないというのが現実のようです。

「不貞行為をした本人を責めるしかない」と結論が出ました。
(minto)
 
北野誠のズバリ
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2020年12月09日14時13分~抜粋

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