現在、少子化対策として学費の免除などさまざまな施策が行なわれていますが、その中のひとつがこどもに対する医療費助成。
こどもの医療費負担が軽減されるのですが、意外と知られていないのが、実は地域によって条件に差があるということ。
1月19日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー針田真吾さんが、この違いについて解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子です。
住む場所によって違う？
今回、番組で紹介した相談の投稿は次のとおりです。
「昨年こどもが産まれ部屋が手狭になってきたので、引越しを考えているのですが、先日母親から『こどもの医療費負担には地域差があるから、有利なエリアに住んだ方がいいかもよ』と言われました。
こどもの医療費はどこでも無料だと思っていましたが、地域差があるのですか？仮にそうなら引越しの参考にもしたいので、教えてください」（Aさん）
環境や学校、職場からの距離など、住む場所を選ぶにはこどもの医療費に限らずさまざまな条件がありますが、選ぶひとつの材料にはなります。
幼児期の医療費は無料だったり、かつては1か月に負担が500円以上かからなかったなど、さまざまな助成がありましたが、今はどのような制度になっているのでしょうか？
何歳まで無料になる？
医療費助成制度は国で一律ではなく、まずは都道府県単位で決められているのですが、さらに市区町村ごとに独自の制度もあります。
例えば愛知県の場合、こどもの医療費は入院に関しては、中学校卒業までは無料です。
現在はすべての市町村で18歳になった時の年度末までと3年拡大していますが、さらに稲沢市では昨年10月からは学生が22歳になった時の年度末まで無料。
春日井市、豊田市、東海市、東郷町に至っては24歳になった時の年度末まで無料となっています。
一方、通院については愛知県の基準では6歳まで無料ですが、すべての市町村では中学校卒業までは無料となっています。
さらに愛知県内の市町村で18歳まで無料としているのは、54のうち49の自治体です。
いったんは病院で支払いが必要なケースも
無料の場合、病院の窓口で診察料を払わなくてもいいケースが多く、これを現物給付といいます。
ただし県外の病院に通った場合は、いったん病院に支払った後、自分が住んでいる場所の役所に行って申請することで、お金が返ってくることもあります。
また中学校卒業以降はいったん病院でお金を払った後に戻ってくるという、償還払いというケースも多いようです。
愛知県内で入院、通院ともに18歳まで無料となっている自治体は、前述したように49ありますが、2008年の時点ではゼロでした。
この15年ほどで一気に医療費助成の対象が増えたといえますので、それよりも昔に子育てをしていた方からすると、かなり地域差があると感じそうです。
（岡本）
北野誠のズバリ
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2026年01月19日14時14分～抜粋