最近、都会の街中で電動キックボードで走っている人を見かけるようになってきました。
事故の心配がありますが、加入すべき保険はあるのでしょうか？
ＣＢＣラジオ『北野誠のズバリ』の「ズバリマネー相談室」コーナーでは、保険・税金・貯蓄・節約など、お金にまつわる悩みや疑問に対して、回答しています。
5月13日の放送では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、伊藤勝啓さんが電動キックボードの保険について解説しました。
保険の加入は必要？
今回取り上げた質問は、次のとおりです。
「最近気になっているものがあり、それは電動キックボードです。
ちょっとした移動をする時に便利そうで、自転車を漕ぐよりは体力を使わずに済みそうですし、気軽に扱えそうなので欲しいと思っています。
ただ、自分の周りで持っている人がおらず、ネットで調べた情報ぐらいしかわからないのですが、例えば事故を起こしてしまった時のための保険など、気をつけた方が良いことを教えて欲しいです」（Aさん）
自転車よりも場所を取らず、電動なので走っても疲れないという点で便利な電動キックボードですが、原付などのような保険の加入は必要なのでしょうか？
「最近気になっているものがあり、それは電動キックボードです。
ちょっとした移動をする時に便利そうで、自転車を漕ぐよりは体力を使わずに済みそうですし、気軽に扱えそうなので欲しいと思っています。
ただ、自分の周りで持っている人がおらず、ネットで調べた情報ぐらいしかわからないのですが、例えば事故を起こしてしまった時のための保険など、気をつけた方が良いことを教えて欲しいです」（Aさん）
自転車よりも場所を取らず、電動なので走っても疲れないという点で便利な電動キックボードですが、原付などのような保険の加入は必要なのでしょうか？
免許が不要なキックボードの条件
新しい乗り物が生まれて普及していくと、それに合わせて法律の策定が必要になってくるものです。この電動キックボードについても法律が改正されています。
電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車、いわゆる特定小型原付に関する道路交通法の一部を改正する法律というものが、2023年7月1日から施行。
同じ電動キックボードでも、一定の要件を満たすと免許が不要で運転できるなど、新たな交通ルールが策定されています。
免許が不要となる条件ですが、車体の大きさが長さ190cm以下、幅が60cm以下、車体の構造が定格出力が0.60kw以下の電動機を用いること、時速20kmを超えて加速ができないこと、走行中に最高速度の設定変更ができないこと。
さらに最高速度表示灯という車道などでは点灯し、歩道では点滅する緑色のランプが備えられているなど、さまざまな条件が課せられています。
電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車、いわゆる特定小型原付に関する道路交通法の一部を改正する法律というものが、2023年7月1日から施行。
同じ電動キックボードでも、一定の要件を満たすと免許が不要で運転できるなど、新たな交通ルールが策定されています。
免許が不要となる条件ですが、車体の大きさが長さ190cm以下、幅が60cm以下、車体の構造が定格出力が0.60kw以下の電動機を用いること、時速20kmを超えて加速ができないこと、走行中に最高速度の設定変更ができないこと。
さらに最高速度表示灯という車道などでは点灯し、歩道では点滅する緑色のランプが備えられているなど、さまざまな条件が課せられています。
自賠責保険は必須
運転する上で気をつけなければならないのが、特定小型原付は自賠責保険の加入が必須となっているという点です。
そして、今年の4月1日からは一般の原付とは区分が別の保険料が新設されました。
保険料は加入期間によって異なり、12か月の場合は6,650円、24か月だと8,040円、36か月は9,400円、48か月は10,730円、60か月は12,040円と、長い期間ほど1か月あたりの保険料は安く、原付バイクよりもリスクが低いということで安くなっています。
なお、補償されるのは対人事故のみとのことで、物損は対象外。
死亡時は最高3,000万円、後遺障害による損害は75万円から最高4,000万円、傷害による損害は最高120万円などとなっています。
もし加入しなければ、1年以下の懲役または50万円以下の懲役が科せられますので、忘れずに保険に入りましょう。
また、すでに自動車保険に入っている方は、ファミリーバイク特約を付帯することで補償の対象にできる場合もありますし、任意保険を別途加入すると、物損事故などにも対応できるとのことですので、不安な方は自賠責保険以外も検討してみても良いかもしれません。
（岡本）
そして、今年の4月1日からは一般の原付とは区分が別の保険料が新設されました。
保険料は加入期間によって異なり、12か月の場合は6,650円、24か月だと8,040円、36か月は9,400円、48か月は10,730円、60か月は12,040円と、長い期間ほど1か月あたりの保険料は安く、原付バイクよりもリスクが低いということで安くなっています。
なお、補償されるのは対人事故のみとのことで、物損は対象外。
死亡時は最高3,000万円、後遺障害による損害は75万円から最高4,000万円、傷害による損害は最高120万円などとなっています。
もし加入しなければ、1年以下の懲役または50万円以下の懲役が科せられますので、忘れずに保険に入りましょう。
また、すでに自動車保険に入っている方は、ファミリーバイク特約を付帯することで補償の対象にできる場合もありますし、任意保険を別途加入すると、物損事故などにも対応できるとのことですので、不安な方は自賠責保険以外も検討してみても良いかもしれません。
（岡本）
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