北野誠のズバリ

全国へ広がる?京都市が全国初の「空き家税」導入

京都市が全国の自治体で初めて「空き家税」を創設することを決めました。

自治体が独自に課すことができる法定外税の一種で、市議会ではすでに1年前に可決されていましたが、24日に松本総務大臣が同意し、2026年度以降に導入される見込みです。

所有者は固定資産税とは別に「空き家税」も納める必要があり、税額は固定資産税の半分程度となる模様です。

京都市で独自で決められた税金ですが、今後、他の自治体にも広がっていくのでしょうか?

3月25日放送『北野誠のズバリサタデー』では、京都の大学に通っていた北野誠が、気になるニュースとして取り上げました。

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空き家税って何?

空き家税の正式名称は「非居住住宅利用促進税」といい、空き家を有効活用するのが目的で創設した税だということがわかります。

空き家以外にも日常的には使われていない別荘や別宅も対象で、別荘などについてはすでに他の自治体で課税している例があるそうです。

京都市は日本でもトップクラスの観光地で風光明媚なイメージがあるからか、住みたい人が多い都市。
にもかかわらず、家の建築にあたってはさまざまな制約がかけられているため、住宅が十分に供給されていないのが実情です。

北野はその制約として、階数の多いマンションが建てられないという景観条例を挙げました。

ちなみに京都の観光地などに来ると、どこでも看板の色が同じはずのファストフード店やコンビニが、目立った赤色や黄色、青色ではなく、茶色の地味な色の看板を掲げています。

他の地方から来る人にとってはレアに感じるのですが、これも周りの景観を損ねないようにという取り決めがあるためです。

他の地域も追随?

税金を取られるぐらいなら土地を売るか、早く人に貸そうという動きを強めたいことから創設される税ですが、この狙いに対して北野は疑問を呈します。

北野「空き家税を払うの嫌やったら売ってねとか、もっと市中へ売りに出しましょうよという発想でやってるのかもしれへんけど、古い家とかはもう売れないやん。
街の中にある便利の良いところはええけど。

京都やから納得するけど、いろんな他府県に行った時に『空き家税ええよね』って、たぶんほとんどの人(導入する市町村の側は)は思いますから。

『親ガチャ』(こどもが親を選べないこと)っていう言葉があったけど、『土地ガチャ』でもあるわけですよ。

だって、自分で選んだわけじゃないやんっていうところで生まれて、自分の働き口がないから都会へ行って、お父さんお母さんが亡くなってどうしようってなった時に、空き家を更地にしたら固定資産税が6~7倍近くになる」

空き家問題は解消するのか?

全国で空き家問題が深刻化しているのは、更地にすると固定資産税が高くなるから、古くても壊さずに置いておこうというのが理由の1つです。

北野「ほんならあのままにしとくか、わからんようになったらわからんままにしたいって思うやん。
それやったら、更地にしたら県とか国がもらうっていうのが一番でしょう。

一軒家を壊すのに平均150万円ぐらいかかりますから、更地にして税金が上がって使いもせん土地で(固定資産税を)取られていって、近所から『アンタんところの庭、草がぼうぼうになってるから何とかしいや』とか言われるって。
田舎から都会に出た人にとったら、土地持ってるもん負けになってますから」

さらに大川興業総裁の大川豊は、別荘にも問題が発生していると言います。

大川「苗場のリゾートマンションに行きましたけど、何千万もしたのが、いま2LDKや3LDK(の物件)を10万円で売ってます。
固定資産税や維持管理費が払えないから、誰も買わない。
温泉もついてたりするんで、維持管理費が月3万も取られたりするので、誰も買わない」

果たして空き家税によって、空き家問題が少しでも解消するのでしょうか?
北野は「そもそも空き家を減らすための方策を考えるべき」とまとめました。
(岡本)
 
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2023年03月25日09時20分~抜粋

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