4月に入り、新しい年度がスタートしました。
4月1日からさまざまな法改正、および新法の施行が予定されています。
『ＣＢＣラジオ ＃プラス！』では、今年度変わる法律について、アディーレ法律事務所弁護士の正木裕美先生が解説します。
聞き手は光山雄一朗アナウンサーです。
育児介護休業法の改正
「変わるのは3つある」と正木弁護士。
働き方に関わるもの、2024年問題を受けた流通に関わるもの、インターネットの誹謗中傷問題に関わるものなどです。いずれも私たちの生活に深く関わります。
まずは働き方に関わる育児介護休業法です。
育児、介護をしている労働者の方が小さいこどもを育てるための育児休業とか、産後パパ休暇、病気になった子を看護するための休暇、あと介護休業などを定める法律です。
事業所がとるべき措置も含め、仕事と家庭を両立するための支援を定めている法律です。
育児介護休業法の改正では、4月1日から施行のものと、半年後から施行のものがありますが、こどもの年齢、介護の状況に応じて柔軟な働き方を拡充していこうという狙いがあるとのこと。
働き方に関わるもの、2024年問題を受けた流通に関わるもの、インターネットの誹謗中傷問題に関わるものなどです。いずれも私たちの生活に深く関わります。
まずは働き方に関わる育児介護休業法です。
育児、介護をしている労働者の方が小さいこどもを育てるための育児休業とか、産後パパ休暇、病気になった子を看護するための休暇、あと介護休業などを定める法律です。
事業所がとるべき措置も含め、仕事と家庭を両立するための支援を定めている法律です。
育児介護休業法の改正では、4月1日から施行のものと、半年後から施行のものがありますが、こどもの年齢、介護の状況に応じて柔軟な働き方を拡充していこうという狙いがあるとのこと。
育児・介護と仕事の両立のため
まず1日から施行になるものには、育児に関するものと介護に関連するものがあります。
未就学児が病気や怪我をしたとき、予防接種のときには、親は看護休暇を取得できる制度がありました。
今回この期間が小学校3年生が終わるまでに延長されました。取得事由に関しても、これまでに加え、感染症に伴う学級閉鎖、入学式、卒業式も追加されました。
また、これまで会社は継続雇用が6か月未満の方は対象外でしたが、1日からは6か月未満の方も取ることができるなどの改正があります。
「フルタイムで働くことと育児は大変ですので、こういった施策は非常に大切」と正木弁護士。
そして介護についても、休暇取得者が継続雇用期間が6か月未満の方も対象になります。
仕事をやめないといけない場合もあるので、制度の周知や個別の意向確認義務が会社に課されます。
また、介護と仕事を両立する手段としてテレワークを選択できる措置についても努力義務化されています。
未就学児が病気や怪我をしたとき、予防接種のときには、親は看護休暇を取得できる制度がありました。
今回この期間が小学校3年生が終わるまでに延長されました。取得事由に関しても、これまでに加え、感染症に伴う学級閉鎖、入学式、卒業式も追加されました。
また、これまで会社は継続雇用が6か月未満の方は対象外でしたが、1日からは6か月未満の方も取ることができるなどの改正があります。
「フルタイムで働くことと育児は大変ですので、こういった施策は非常に大切」と正木弁護士。
そして介護についても、休暇取得者が継続雇用期間が6か月未満の方も対象になります。
仕事をやめないといけない場合もあるので、制度の周知や個別の意向確認義務が会社に課されます。
また、介護と仕事を両立する手段としてテレワークを選択できる措置についても努力義務化されています。
有害・違法情報の速やかな削除
2つ目は情報流通プラットフォーム対処法、「情プラ法」とも言われます。法律の名前が「プロバイダ責任制限法」から変わっています。
インターネット上の匿名の書き込みを特定するための手続き、発信者情報の開示などを定めた法律です。
ネット上の誹謗中傷が社会問題化していますが、これまでの法律では迅速に被害状態をなくすことが困難でした。
そのため今回は被害回復を早期に実現する措置が設けられました。それに伴って法律の名前が変わったそうです。
具体的にはSNS、匿名掲示板などのインターネットサービスを提供している提供者のうち、国が指定した大規模な事業者については、誹謗中傷などの有害、違法情報が掲載された場合、どういう場合に削除するのか、削除基準を策定したり、削除手続きを迅速化したり。具体的には窓口を設け、それがどこにあるか明示して、アクセスしやすくする狙いがあります。
さらに日本語で記載して手続きしやすくするなど、さまざまな対応を整備するように義務づけられます。
運用状況の公表も義務化され、適切でない場合は罰則も設けられます。
インターネット上の匿名の書き込みを特定するための手続き、発信者情報の開示などを定めた法律です。
ネット上の誹謗中傷が社会問題化していますが、これまでの法律では迅速に被害状態をなくすことが困難でした。
そのため今回は被害回復を早期に実現する措置が設けられました。それに伴って法律の名前が変わったそうです。
具体的にはSNS、匿名掲示板などのインターネットサービスを提供している提供者のうち、国が指定した大規模な事業者については、誹謗中傷などの有害、違法情報が掲載された場合、どういう場合に削除するのか、削除基準を策定したり、削除手続きを迅速化したり。具体的には窓口を設け、それがどこにあるか明示して、アクセスしやすくする狙いがあります。
さらに日本語で記載して手続きしやすくするなど、さまざまな対応を整備するように義務づけられます。
運用状況の公表も義務化され、適切でない場合は罰則も設けられます。
重要な情報にアクセスできる人の調査
最後に、国際的に必要性が高まっている、重要経済安保情報保護法について。
国際的にセキュリティクリアランス制度というものが設けられています。
政府が保有している安全保障上、特にライフライン等に関する重要な情報を使わなくてはいけない政府の方、民間企業の方、そういう重要な情報にアクセスできるのは、一定の身辺調査を経て信頼できる人に限ろうという制度です。
これは世界中ではありましたが、日本では設けられておらず、国際的な研究などに参加させてもらえないなど、弊害があったことが、この法の背後にあるようです。
国際的にセキュリティクリアランス制度というものが設けられています。
政府が保有している安全保障上、特にライフライン等に関する重要な情報を使わなくてはいけない政府の方、民間企業の方、そういう重要な情報にアクセスできるのは、一定の身辺調査を経て信頼できる人に限ろうという制度です。
これは世界中ではありましたが、日本では設けられておらず、国際的な研究などに参加させてもらえないなど、弊害があったことが、この法の背後にあるようです。
会社の就業規則の変更
これらの法改正などについて、正木弁護士は下記のようにまとめました。
「今年は高齢者の雇用促進でなんらかの措置をとらなくてはいけないので、働くということに関する法律の大きな改正が多いかなと思います。
それに従って、会社の就業規則はいろいろ変わると思います。改めて変わった部分を確認して欲しいと思います」
今回の改正などで、どう生活が変わっていくか注視したいものです。
（みず）
「今年は高齢者の雇用促進でなんらかの措置をとらなくてはいけないので、働くということに関する法律の大きな改正が多いかなと思います。
それに従って、会社の就業規則はいろいろ変わると思います。改めて変わった部分を確認して欲しいと思います」
今回の改正などで、どう生活が変わっていくか注視したいものです。
（みず）
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