小泉進次郎環境相が、現職官僚として初の育児休暇を取得したのは記憶に新しいところ。
以前に比べて男性の育休取得率が上がっているのは事実ですが、中小企業ではまだまだ難しいというのが実情のようです。
10月6日放送の『北野誠のズバリ』「ズバリマネー相談室」では、小宇佐・針田FP事務所のファイナンシャルプランナー・針田真吾さんに、現在の男性の育休状況について話を伺いました。
中小企業の7割が反対
リスナーAさんから寄せられたおたよりは、こちらです。
「先日のニュースで、男性の育児休暇取得の義務化について『中小企業の7割が反対』というのを目にしました。我が家もそろそろこどもを…と思っているのですが、その際に夫に
育休してもらえたら確かに心強いです。
ニュースとは反対に、夫の職場ではここ数年で育休を取得する男性が少しずつ増えてきてはいるそうです。ただ心配なのは、やはり育休中の収入のこと、復職後の夫の仕事のことです。
そこでお聞きしたいのは、今男性の育休取得はどのような状況でしょうか。また手当などは、どのくらい支払われるのでしょうか」（Aさん）
「先日のニュースで、男性の育児休暇取得の義務化について『中小企業の7割が反対』というのを目にしました。我が家もそろそろこどもを…と思っているのですが、その際に夫に
育休してもらえたら確かに心強いです。
ニュースとは反対に、夫の職場ではここ数年で育休を取得する男性が少しずつ増えてきてはいるそうです。ただ心配なのは、やはり育休中の収入のこと、復職後の夫の仕事のことです。
そこでお聞きしたいのは、今男性の育休取得はどのような状況でしょうか。また手当などは、どのくらい支払われるのでしょうか」（Aさん）
育休取得のブレーキは？
出産に伴う休業は、出産前6週間の「産前休業」と産後8週間「産後休業」、そしてこどもが1歳になるまでの「育児休業」。
女性にとっての育休期間はこの3つですが、男性にとっては産後からの話になります。
厚労省の「雇用均等基本調査」によると、今から15年前の女性の育休取得率は約70％。去年は83％まで伸びています。
そして15年前の男性の育休取得率は、0.56％。去年でも7.48％という数字です。
15年前と比べるとかなり増えましたが、女性と比べるとたったの10分の1でしかありません。
職場環境や収入面への不安が、男性の育休取得のブレーキとなっているといわれています。
「ニュースで取り上げられだしたから、大手企業さんとかは『率先してやっておかないとやばいんじゃない？』ってことだけど。中小は『休むの？』っていう同調圧力強いでしょうから」と、職場によって、育休の取りやすさには違いがあるだろうと考える北野。
女性にとっての育休期間はこの3つですが、男性にとっては産後からの話になります。
厚労省の「雇用均等基本調査」によると、今から15年前の女性の育休取得率は約70％。去年は83％まで伸びています。
そして15年前の男性の育休取得率は、0.56％。去年でも7.48％という数字です。
15年前と比べるとかなり増えましたが、女性と比べるとたったの10分の1でしかありません。
職場環境や収入面への不安が、男性の育休取得のブレーキとなっているといわれています。
「ニュースで取り上げられだしたから、大手企業さんとかは『率先してやっておかないとやばいんじゃない？』ってことだけど。中小は『休むの？』っていう同調圧力強いでしょうから」と、職場によって、育休の取りやすさには違いがあるだろうと考える北野。
男女で異なる「育休を取りやすい雰囲気」
三菱UFJリサーチコンサルティングが平成29年に行った「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」では、従業員51名を超える5,000社の会社に郵送でアンケートを実施し、
635社から回答を得ました。
「男性社員の仕事と育児の両立の支援を行う必要性を感じますか？」という質問に対して、男性全体の56％が「そう感じます」と回答。従業員が300名を超える会社では、73％の男性社員が同じ回答をしています。
北野の指摘通り、大きい会社になればなるほどその傾向は強くなるようです。
「育休を取りやすい雰囲気ですか？」という質問に対して、女性の79％が「取得しやすいです」と回答。
一方、男性は25％に留まっています。
635社から回答を得ました。
「男性社員の仕事と育児の両立の支援を行う必要性を感じますか？」という質問に対して、男性全体の56％が「そう感じます」と回答。従業員が300名を超える会社では、73％の男性社員が同じ回答をしています。
北野の指摘通り、大きい会社になればなるほどその傾向は強くなるようです。
「育休を取りやすい雰囲気ですか？」という質問に対して、女性の79％が「取得しやすいです」と回答。
一方、男性は25％に留まっています。
育休推奨の会社が少ない現状
こういった実態を踏まえて、国や起業はどういった対策を講じているのでしょうか。
国は、今年の男性の育休取得率を13％まであげることを目指しているため、それに伴う助成金や、さまざまな制度をつくっています。
会社側に従業員の福利厚生を充実させるための制度もつくっていますが、問題は現場の会社側。
男性が特に気にするのは自らのキャリアについて。
育休を取得することで出世コースからはずれてしまうのではないか、人事は正当に評価してくれるのかという不安がどうしても残ります。
「育休取るぞ！取らせてあげよう！」ということを目標にしている会社は、なかなか少ないと針田さん。
先ほどの調査結果によると「男性の育休取得増加を目指す」という会社は、わずか3.1％しかありませんでした。
国は、今年の男性の育休取得率を13％まであげることを目指しているため、それに伴う助成金や、さまざまな制度をつくっています。
会社側に従業員の福利厚生を充実させるための制度もつくっていますが、問題は現場の会社側。
男性が特に気にするのは自らのキャリアについて。
育休を取得することで出世コースからはずれてしまうのではないか、人事は正当に評価してくれるのかという不安がどうしても残ります。
「育休取るぞ！取らせてあげよう！」ということを目標にしている会社は、なかなか少ないと針田さん。
先ほどの調査結果によると「男性の育休取得増加を目指す」という会社は、わずか3.1％しかありませんでした。
育児休業給付金とその条件
それでは、育休取得中の収入保障はどうなっているのでしょうか。
これは会社からではなく、雇用保険から社会保障としてお金が出るようになっています。
「育児休業給付金」（育休手当）は、こどもが1歳になるまでの期間、合計1年間に支給されるもの。
最初の半年間は、働いていた時の月給の67％、後半の半年間は50％支給されます。
基礎となるのは、働いていた時の直近6か月の平均値でボーナスは含めません。
ただし、雇用保険に加入していること、育児休暇を取得する前の2年間に12か月以上働いていること、育休中に会社から80％以上の給料をもらっていないこと、などいくつかの条件があります。
育休中に働いてもいいものの、月に20日以上休んでいることも条件となります。
これは会社からではなく、雇用保険から社会保障としてお金が出るようになっています。
「育児休業給付金」（育休手当）は、こどもが1歳になるまでの期間、合計1年間に支給されるもの。
最初の半年間は、働いていた時の月給の67％、後半の半年間は50％支給されます。
基礎となるのは、働いていた時の直近6か月の平均値でボーナスは含めません。
ただし、雇用保険に加入していること、育児休暇を取得する前の2年間に12か月以上働いていること、育休中に会社から80％以上の給料をもらっていないこと、などいくつかの条件があります。
育休中に働いてもいいものの、月に20日以上休んでいることも条件となります。
上の人こそ積極的に育休取得を
育休は基本的には1年ですが特例もあります。
保育園に入園できない場合はそれを証明する通知書を出すことで半年延長。半年経ってもまだ入れない場合はもう半年の延長が可能で、合計2年間取得することができるというわけです。
これは2017年の10月にスタートした制度です。
育休手当は今後、80％に増えることが検討されており、金銭面での不安は多少改善されます。
日本社会で男性の育休取得率をあげるには、職場で上の立場の人が積極的に取得することが大切だと訴える北野でした。
（minto）
保育園に入園できない場合はそれを証明する通知書を出すことで半年延長。半年経ってもまだ入れない場合はもう半年の延長が可能で、合計2年間取得することができるというわけです。
これは2017年の10月にスタートした制度です。
育休手当は今後、80％に増えることが検討されており、金銭面での不安は多少改善されます。
日本社会で男性の育休取得率をあげるには、職場で上の立場の人が積極的に取得することが大切だと訴える北野でした。
（minto）
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