CBCラジオ #プラス!

高市内閣支持率、各社世論調査で高水準維持。台湾有事答弁「撤回不要」が多数

先週末に各社が実施した世論調査で、高市内閣の支持率が70%前後と高水準を維持していることが分かりました。

12月22日放送の『CBCラジオ #プラス!』では、こうした世論の背景や、台湾有事をめぐる答弁への受け止めについて、CBC論説室の石塚元章特別解説委員が解説しました。

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各社世論調査で高水準維持

各紙の一面には世論調査の結果が大きく掲載されています。毎日新聞は「高市内閣支持横ばい67%」、読売新聞は「高市内閣支持73%」、朝日新聞は「内閣支持68%堅調続く」、日本経済新聞は「内閣支持横ばい75%」と報じています。

メディアによって基準は異なるものの、おおむね70%前後を維持している状況です。朝日新聞の「堅調続く」という表現が、安定していい状態が続いている高市内閣の現状を端的に表しています。

読売新聞は、高市内閣が進めている積極財政に若年層など現役世代の評価が非常に高く、こうした点が内閣支持を下支えしているのではないかと分析しています。

台湾有事答弁「撤回不要」が多数

毎日新聞は、高市早苗総理の台湾有事に関する国会答弁についても調査しています。

高市総理が「存立危機事態になりうる」と答弁したことで日中関係が冷え込んでいますが、この答弁を撤回するべきかどうかを尋ねたところ、「撤回する必要はない」が67%で、「撤回すべきだ」の11%を大きく上回りました。

この数字について石塚は、現実問題として撤回という選択肢は話がややこしくなるため現実的ではないと指摘します。一方で、世論としては現役世代ほど「これでいいんじゃないか」という声が多いのが象徴的だといいます。

ただし、台湾有事が経済に与える影響については別の見方もあります。共同通信の世論調査では、日中の貿易など経済面で徐々に影響が出てくる可能性を心配する声が若干高いそうです。これから先のことを不安視している人は一定数いるようです。

パンダ外交への関心は低調

日中関係に関連して、朝日新聞はパンダについても調査しています。

来年1月に上野動物園のパンダが中国に返還され、日本にパンダがいなくなる見通しです。「パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか」という問いに対し、「働きかけたほうがよい」は26%、「その必要はない」が70%という結果でした。

「パンダが可愛いから見たいという気持ちは皆さんあると思うが、そのために『ぜひください』とまで頭を下げなくてもいいんじゃないかということではないか」と石塚は分析します。

かつては中国からの贈り物

パンダ外交の歴史を振り返ると、1941年の日中戦争時に中国(当時の国民党政権)がアメリカの支援を得るためにパンダを送ったのが最初とされています。

その後しばらくは中国側が「味方になってほしい」という思いでパンダを送っていましたが、中国が経済大国になった現在は、欲しい側が「パンダをください」とお願いする構図に逆転しています。

石塚は「『そこまでしてもらわなければいけないのか』という声があるのはわかる気がする」とした上で、「一番いいのは国と国との対立なくパンダが来て、みんなが仲良くするということ。理想論みたいに聞こえるかもしれないが、どちらかが頼むとか頭を下げるとか、上から目線とかではなく」と語りました。

上野動物園は週末、パンダを見ようとする人々で長蛇の列ができました。インターネットでの事前予約が必要で、なかなか予約が取れない状況が続いています。返還を前に、パンダに会える機会は残りわずかとなっています。
(minto)
 
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2025年12月22日07時05分~抜粋

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