4月24日、民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、2050年までに20代から30代の女性が半減して最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」を公表しました。
その数は全国で744の自治体で、うち愛知・岐阜・三重の東海エリアでは35の自治体が含まれています。
5月3日放送の『CBCラジオ #プラス!』では、竹地祐治アナウンサーと山内彩加アナウンサーが、この「消滅可能性自治体」について解説します。
少子化問題が改めて浮き彫りに
「消滅可能性自治体」とされるのは、全体の40%超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的には消滅の可能性があるとされています。
その根拠は、2020年から2050年の30年間でこどもを産む中心世代となる20代30代の女性が、その自治体で50%以上減るという推計だそうです。
消滅の可能性があると指摘された自治体ですが、東海3県では、愛知県7、岐阜県16、三重県12の市町村が該当しています。
現在の少子化問題に改めて光を当てた発表となりました。
地元が寂れていく
この問題に対して「自治体がシャカリキにならないといけないんじゃないか」と語る竹地は岐阜県美濃加茂市出身。
実は竹地は、出身地の人口減少を肌で感じ、身につまされる思いがあるそうです。
自身が小学生の頃、学校まで3.5kmの道のりを20人ほどの集団登校で歩いていましたが、現在はわずか数人。
週末や祝日は日中こども達の笑顔で賑やかだった景色が、今はもう見られないということです。
2000~2010年の間に平成の大合併が行われ、2000ほどの市町が合併しました。
美濃加茂市は合併せず現在のまま歴史を歩んできましたが、周辺の加茂郡のうちの4つの町が消滅可能性自治体に該当しています。
近い未来に消滅する可能性があるのなら、あの時合併した方が良かったのか、と考える竹地。
人口が減少する一因とは
長い報道生活において、田舎が寂れていく要因の様々を目の当たりにしてきた竹地。交通インフラの整備もその一因に挙げられるようです。
山内「高速道路で栄える印象があったんですけど」
竹地「便利になる…つまり都会にすぐ行けちゃうんですよ」
一方で鉄道の廃線も各地で進み、地域の人々の交通手段は車となっています。
こうした事情から地元には若者の勤め先がなくなり、さらに地域から活力が失われてしまっているのです。
竹地が今後期待すること
田舎の人口減少を肌で感じてきた竹地はこの問題に対して自治体の活躍に期待しています。
実際に自治体のアイデアで「消滅可能性自治体」から脱出できた先行事例を活用する手段や、自治体間の連携で消滅可能性自治体を別荘の最適的地として謳い、週末だけでも客足を増やす方法も一つの手なのではと提案しました。
竹地「まずは国がちゃんと動いてほしいなと思っています」
深刻な問題に直面している現代ですが、今やAIという心強い仲間もできました。
新しい知恵を活用して問題をクリアにしてほしいですね。
(ランチョンマット先輩)
CBCラジオ #プラス!
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2024年05月03日08時06分~抜粋