大石邦彦のNOW ON SHARE!

「こども家庭庁」が発足!どのような目的で設立された?

この4月から「こども家庭庁設置法」に基づき、新たに「こども家庭庁」が発足しました。
こどもにまつわる問題は年々深刻化していますが、どのような目的で設立されたのでしょうか?

4月1日放送の『大石邦彦のNOW ON SHARE!』では、大石邦彦アナウンサーがこども家庭庁について解説します。

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山積する”子ども”の課題

昨年2月に提出され、6月に成立した「こども家庭庁設置法」に基づいて、この4月から新たな行政組織として「こども家庭庁」が発足しました。

大石「ご存知のようにね、歯止めがかからないじゃないですか。少子化の問題、本当深刻なんです」

止まらない少子化に追い打ちをかけるように、コロナで親子の孤立問題は加速しました。
虐待、いじめ、不登校、貧困。
子育てにおける金銭的・経済的な問題は重大です。

大石「こどもの問題って本当に多い!これは待ったなしということで」

世相を鑑み、こどもを主語にした政策を考えるために設立されたこども家庭庁。
最近では地方都市(京都や徳島など)にも省庁ができつつありますが、こども家庭庁の所在地は東京となっています。

他省庁から430人の精鋭が引き抜かれ、鳴り物入りのスタートとなりました。

幼保一元化は実現せず…

こども家庭庁のホームページをみると、「こどもの視点に立って意見を聴き、(中略)こども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます」とあります。

ただ「至って抽象的で何をやるかわからない」と大石。

具体的には、他省庁のさまざまな業務がこども家庭庁に移管されます。
例えば、少子化対策や児童手当(これまでは内閣府の所管)、共働き家庭が利用する保育所(厚生労働省の所管)などが、こども家庭庁に移されます。

ちなみに、同じ園児でも保育園と幼稚園では行政区分が違い、幼稚園は文科省の所管になります。

大石「ここ、ややこしいですね。一緒じゃないかと思うんですけどね」

身近なところにも忍び込んでいる縦割り行政。
結局、幼稚園の方は、こども家庭庁に移されないそう。
いわゆる”幼保一元化”は実現しなかったことになり、悪しき構造が残ることに。

大石「各省庁の綱引きがあるのかもしれないですね」

一方、いじめ防止に関しては文科省と連携していくそうです。

大石「ちょっと中途半端な気もしますけどね」

SNSやネットで意見を募る組織に

2年前、少子化子ども政策担当大臣だった衆議院議員の野田聖子さんにインタビューした大石。
当時、野田さんはこども家庭庁にものすごく尽力していた、と振り返ります。

こどもを主語にして縦割りを打破し、「こどもが真ん中の社会を作りたい」と発言していた野田さん。
参考にしたのは「消費者を主語に」を打ち出した消費者庁の仕組みづくりでした。

大石「そのイメージだったんですよね。だから、幼稚園をこども家庭庁に移せなかったのは、(野田さんは)きっと忸怩たる思いでいるんじゃないかな」

今後、こども家庭庁は改善を促す「勧告権」によって、他省庁を管理していくそう。

こども家庭庁は具体的にどんな役割を担うのでしょうか?
こどもや若者の意見を聞き、政策の企画・立案をすると大石。

大石「こどもや若者の意見をどうやって聞くの?と思うんですけど」

SNSやインターネットで希望者を募り、話を聞いていくようです。
他に、家族にケアが必要なこどもたちを支援する部門もあります。

大石「学校に行けないこどもっているんです」

病気の保護者や障害のある保護者の世話で手いっぱいで学校に行けないヤングケアラーや、こどもの貧困を支援するそうです。
今後、こども家庭庁を注意深くウォッチしていきたいと話す大石でした。
(nachtm)
 
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2023年04月01日11時44分~抜粋

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