2022年10月13日、河野太郎デジタル相は健康保険証の新規発行を2024年秋に停止し、「マイナンバーカード」と一体化した「マイナ保険証」へ移行すると発表しました。
「国民背番号制」とも呼ばれるマイナンバーカードですが、健康保険証と一元化されることで、悪用される恐れはないのでしょうか？
10月22日放送の『大石邦彦のNOW ON SHARE！』（ＣＢＣラジオ）では、この疑問について大石邦彦アナウンサーが解説します。
紙の健康保険証が原則廃止
現在、普及率が約50％程とされるマイナンバーカード。
ICチップが入っており、国内の行政手続きなどに利用できます。
政府は紙の健康保険証を2024年秋までに原則廃止し、マイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」への切り替えを急ぐことを表明しました。
コロナも未だ収束していないことに加え、医療サービスが必要な人が多い高齢化社会だけに「実質義務化ではないか？」「拙速ではないか？」との見方も強まっています。
そもそも「任意」と言われていたマイナンバーカード。
利便性が良いだけなら国民全員が持つ必要はないため、今回の実質義務化には不信感が漂っているようです。
また「国民背番号制」とも指摘されるように「番号で国民を管理するのか！」との批判も出ており、名古屋市の河村たかし市長など、政治家からも疑問の声が上がっています。
ICチップが入っており、国内の行政手続きなどに利用できます。
政府は紙の健康保険証を2024年秋までに原則廃止し、マイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」への切り替えを急ぐことを表明しました。
コロナも未だ収束していないことに加え、医療サービスが必要な人が多い高齢化社会だけに「実質義務化ではないか？」「拙速ではないか？」との見方も強まっています。
そもそも「任意」と言われていたマイナンバーカード。
利便性が良いだけなら国民全員が持つ必要はないため、今回の実質義務化には不信感が漂っているようです。
また「国民背番号制」とも指摘されるように「番号で国民を管理するのか！」との批判も出ており、名古屋市の河村たかし市長など、政治家からも疑問の声が上がっています。
利便性の裏にある悪用リスク
一方、半ば強制にしてでも普及を推し進めたい政府。
デジタル管理による10万円支給のプロセスの迅速化などをメリットに挙げ、マイナポイント付与（最大2万円分）を行い普及を目指しましたが…
大石「マイナポイントの『ニンジンぶら下げ作戦』がうまく行かなかったんですよね」
多くの人が気にしているのは、やはりそのリスク。
将来的にはスマートフォンにも情報が入るようで、運転免許、おくすり手帳、検診情報など、さまざまな情報が一元化されます。
大石「便利なようですが、よくよく考えると医師の方に、自分がどんな医療機関にかかっているか全部丸わかりになってしまう。個人情報筒抜けじゃないかと」
表向きは利便性を高めますが、マイナンバーカードでは銀行口座も紐づけされるため、悪用や漏洩の心配が後を絶たないようです。
デジタル管理による10万円支給のプロセスの迅速化などをメリットに挙げ、マイナポイント付与（最大2万円分）を行い普及を目指しましたが…
大石「マイナポイントの『ニンジンぶら下げ作戦』がうまく行かなかったんですよね」
多くの人が気にしているのは、やはりそのリスク。
将来的にはスマートフォンにも情報が入るようで、運転免許、おくすり手帳、検診情報など、さまざまな情報が一元化されます。
大石「便利なようですが、よくよく考えると医師の方に、自分がどんな医療機関にかかっているか全部丸わかりになってしまう。個人情報筒抜けじゃないかと」
表向きは利便性を高めますが、マイナンバーカードでは銀行口座も紐づけされるため、悪用や漏洩の心配が後を絶たないようです。
カードを紛失するとどうなる？
専門家の見立てはどうなのでしょうか？
ITジャーナリストの三上洋さんによると、マイナンバーカードのセキュリティレベルは最大の「5」であるため、情報漏洩は考えにくいそうです。
その理由としては、セキュリティが一元管理ではなく、各サーバーでの分散管理であること。
つまり健康保険証なら健康保険証のサーバー、住民票なら住民票のサーバー、納税状況なら納税状況のサーバーで引き続き情報が管理されるそうです。
一般的にも「リスクは分散するとよい」と言われており、実際その通りに管理されているようです。
しかしマイナンバーカードに一元化されることで、カードを紛失時のリスクは逆に上がります。
大石「個人の管理責任は、より重くなる」
したがって、全ての個人情報が入っているマイナンバーカードを盗まれると、第三者に成りすましで住民票を作られるなどの恐れがあると大石。
情報漏洩のリスクは低い一方で、万一のリスクは高まるといえそうです。
さらに税金・災害など必要時に限り、国家はマイナンバーカードの情報を閲覧できます。
この点も、「必要時に限らず、いつなんどき政府が自由にアクセスして情報を閲覧できるようになるかわからない」と懐疑的な大石。
大石「『ちょっと待ってくれ』と異を唱えないといけない」
「マイナンバーカードについては今まで以上に慎重に見ていく必要がある」と指摘する大石。
健康保険証の新規発行停止は2年後です。それまでの間にどんな動きがあるのか注視しましょう。
(nachtm)
ITジャーナリストの三上洋さんによると、マイナンバーカードのセキュリティレベルは最大の「5」であるため、情報漏洩は考えにくいそうです。
その理由としては、セキュリティが一元管理ではなく、各サーバーでの分散管理であること。
つまり健康保険証なら健康保険証のサーバー、住民票なら住民票のサーバー、納税状況なら納税状況のサーバーで引き続き情報が管理されるそうです。
一般的にも「リスクは分散するとよい」と言われており、実際その通りに管理されているようです。
しかしマイナンバーカードに一元化されることで、カードを紛失時のリスクは逆に上がります。
大石「個人の管理責任は、より重くなる」
したがって、全ての個人情報が入っているマイナンバーカードを盗まれると、第三者に成りすましで住民票を作られるなどの恐れがあると大石。
情報漏洩のリスクは低い一方で、万一のリスクは高まるといえそうです。
さらに税金・災害など必要時に限り、国家はマイナンバーカードの情報を閲覧できます。
この点も、「必要時に限らず、いつなんどき政府が自由にアクセスして情報を閲覧できるようになるかわからない」と懐疑的な大石。
大石「『ちょっと待ってくれ』と異を唱えないといけない」
「マイナンバーカードについては今まで以上に慎重に見ていく必要がある」と指摘する大石。
健康保険証の新規発行停止は2年後です。それまでの間にどんな動きがあるのか注視しましょう。
(nachtm)
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