大石邦彦のNOW ON SHARE!

止まらない物価高騰。気になる4つの物価対策

近頃、物価高騰が止まりません。
物価高に対し、政府はどのような対策をとっているのでしょうか?

9月17日放送の『大石邦彦のNOW ON SHARE!』(CBCラジオ)では、気になる身近な物価対策4つについて解説しました。

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食料品価格は据え置きに

9月9日、政府は”物価・賃金・生活総合対策本部”を開催しました。
4回目となるこの会議の背景にあるのは、物価高。
いま生活に欠かせないさまざまなものが値上がりし続けています。

大石「政府は何か対策をとってくれるんでしょうか?」

食料品、日用品、家電、ガソリン、電気料金、生活必需品…

大石「どうですか?値上げしていないものを探すのが大変なくらいですよね」

さらに円安も拍車をかけています。
100円寿司さえ値上げしたことに驚いたという大石。

政府が現在とっている物価政策は4つです。

1つめは食料品。
一括で買い上げている輸入小麦の売り渡し価格(民間企業に売るときの価格)が据え置きになり、4~9月期と同じ値段になります。

大石「パンとか、僕の好きなラーメンとか。極端に値上がりすることはどうもなさそうだと」

また、家畜のエサとなる配合飼料(トウモロコシなど)の価格も据え置きに。
配合飼料は牛肉・豚肉・鶏肉・卵の値段に直結します。

補助金がなんと2兆円に!

2つめはエネルギー。

大石「これ、大事ですね」

現在は補助金が使われて、本来の料金よりも安くなっています。
ガソリン・軽油・重油・灯油などで、飛行機・漁船・車など諸分野に影響します。

大石「いろんな恩恵を受けているんですね」

1月にスタートしたこの政策は、12月末まで延長になりました。

補助金のおかげでどれくらい助かっているかというと…
レギュラーガソリンの場合、1リッター200円を超えるところが、170円台で済んでいます。
1リッターあたり30円ほど安くなっており、月2回満タンにする方であれば、月々3000円くらい変わります。

ただし、これまでに使われた補助金はなんと2兆円。

大石「これからどこまで増えるのか?3兆円になる可能性も。年明け以降もこのまま続けられるのかどうか?」

3つめは、低所得世帯への給付。
5万円の給付ですが、対象世帯の4分の3は高齢者。
苦しんでいる現役世代や子育て世代が対象外になっていることを大石は問題視します。

特色ある各自治体の支援

4つめは、地方創生臨時交付金と呼ばれる自治体への交付金(6千億円)です。

コロナ対応の取り組みに限り、各地方公共団体の裁量で自由に使えます。
例えば大阪府泉佐野市では、市内の中学生に10万円が支給されます。

愛知県内の取り組みをみると…
半田市では、路線バスの乗車料金が無料。
大府市では、水道料金の基本料金が無償化。
風呂に朝晩2回入る大石は、大府に引っ越したいといいます。

また、蒲郡市は小中学校の給食費が無償。

大石「これも助かりますよ。なんだかんだ給食費ってかかるんですよ」

岡崎市では生理用品が無償配布に。
他にも、18歳以下に1万円のギフトカードの配布や、こどもや高齢者などに5千円のギフトカードの配布など、自治体によってさまざま。

大石「いろいろ活用しているんです。地方自治体の色が出ているというか、知恵を絞っているんですね」

各自治体の方針がしっかりアピールされると、都市一極集中を和らげ、地方移住も促進しそうです。

ところで物価高騰に加え、旧統一教会や国葬、コロナ対応、超円安など、このところ問題山積の岸田政権。
政権としては、物価高対策でポイントを稼ぎたいところですが…

大石「あくまでも物価高対策はその場しのぎ、場つなぎなんです」

一時的な対策に終始せず、根本的な経済対策をしっかり進めてほしいと切望する大石でした。
(nachtm)
 
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2022年09月17日11時44分~抜粋

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