新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2類相当から5類相当に見直しの動きがあるようです。
移行時期も気になりますが、何がどのように変わるのでしょうか?
6月25日放送の『大石邦彦のNOW ON SHARE!』では、コロナの分類引き下げによる暮らしの変化がわかります。
インフルエンザと同じ扱いに
14日、新型コロナの感染症法上の位置づけが2類相当から5類相当に見直しとなる案が出されました。
この案は東京都医師会が提出したもので、5類相当になれば季節性インフルエンザと同じような位置づけになるそうです。
大石「この変化は私たちの生活にどんな影響を及ぼすのでしょうか?」
感染症は5段階に分類されており、最もリスクが高い1類は、エボラ出血熱やペスト。
2類は結核、鳥インフルエンザ。現在、新型コロナウイルスもここに含まれています。
3類はコレラ、赤痢。
4類は狂犬病。最近話題のサル痘も含まれます。
5類は季節性インフルエンザや梅毒となっています。
5類になると大きく変わるのが、保健所ではなく医師が診察すること、医療費が有料になることの2点だそう。
大石「最終的に決定するのは日本医師会なんで」
今回取材した日本医師会の方によると、時期はどうやら秋口になると見ているようです。
その理由のひとつは、参院選が終わっていること。
また5類に変えた途端、感染が広がってしまう万一の恐れも。
そうなると責任問題に発展するので、夏の感染状況の様子を見たいことも理由のひとつだそうです。
たまたまこの放送日には、日本医師会で新会長が選出されました。
ますます日本医師会の見解が注目を集めそうです。
保健所の負担軽減
この夏は旅行需要が広がる見込みがあるだけに、感染拡大の懸念から間をおきたいということでしょうか。
とはいえ、今後焦点となるのは、医療から経済にシフトしていく可能性です。
大石「感染のことだけを考えるのではなくて、社会経済も考えていくそうです。経済をもっと潤せるような状況にもっていきたい、と」
では、5類相当になるとすると、具体的に何がどう変わるのでしょうか?
現在は保健所が病状を判断していますが、5類になると医師が判断を行うことになります。
これまでは保健所が入院の調整を行っていましたが、この調整がうまくいかない場合、病状が悪くなって亡くなった方もいるとデメリットを指摘する大石。
大石「医師の判断がスムーズになるかもしれませんね」
また、忙殺されていた保健所の負担軽減にもなります。
陽性者が出ると、クラスターの発見につながる行動履歴や接触歴を調べる必要が生じます。
保健所では陽性者が何千人と出ていた時も、これらの調査や健康観察を基本的に毎日行っていたとか。
大石「これを限られた人数でやってたもんですから。そりゃ大変ですよね、保健所の方」
感染ピーク時、職員は連日深夜帰宅だったそうです。その過酷さを慮る大石。
震災復興の倍を超える予算
一方、5類相当になると、これまでタダだった検査費用が有料になるそうです。
現在は無料のワクチンも、そのうち有料になるようです。
大石「行政サービスですが、当然お金もかかってくるわけですよね」
ありがたいサービスは、同時に大きな財政的な負担になっていたわけです。
大石「ものすごいお金かかってます!」
具体的には、2022年度だけでも医療費の整備に4兆円、コロナ予備費に5兆円。
さらに、2021年度のコロナ関連予算はなんと77兆円。
参考までに東日本大震災の復興予算が32兆円なので、その倍以上に膨れ上がったことになります。
感染対策だけでなく、Go Toキャンペーンなどの経済対策も含まれているとはいえ、国民1人あたり61万円かかっている計算になります。
「そろそろ5類相当への引き下げを考えるべき時期」と締め括る大石でした。
(nachtm)
大石邦彦のNOW ON SHARE!
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2022年06月25日11時43分~抜粋