大石邦彦のNOW ON SHARE!

新型コロナ水際対策がいよいよ緩和…マスク文化は守られるのか?

この6月から入国者数の上限引き上げや検査の免除など、大幅に緩和される新型コロナウイルスへの水際対策。

対策が守られるかどうか懸念される中、訪日客を呼び戻す狙いはどんなところにあるのでしょうか?

6月4日放送のCBCラジオ『大石邦彦のNOW ON SHARE!』では、水際対策の緩和による影響を読み解きます。

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観光客の入国もOKに

2年以上続けられてきた新型コロナウイルス対策ですが、6月1日から入国者数の上限の引き上げや、PCR検査の免除、さらに観光目的の入国も再開になるようです。

大石「平たく言うと、訪日外国人の方、もっとたくさん来て頂けるということなんですね」

観光客も対象になる点がポイントだそう。
もちろん「爆買い」が流行語になった頃のようにはなりません。

1日2万人なので、年間730万人程度の計算になりますが、これは「2010年くらいの水準になりそう」と大石。

最も気がかりなのは感染対策ですが、各国は感染リスクに応じて、信号機のように赤・黄・青に分類されます。

赤はパキスタン、フィジーなど。
黄はインド、ベトナム、ウクライナ。
青は先進国(G7)、中国、台湾、韓国など、実に98カ国。

結局のところ、ほとんどの国から入国者を受け入れることになるようです。
ワクチン接種の有無にかかわらず、PCR検査や自宅待機はなく、ほぼコロナ前の状態に戻るのだとか。
不安要素は尽きません。

絶大だったインバウンド効果

とは言え、経済面を考えると、いつまでもシャットアウトを続けるわけにもいきません。

「感染対策 vs. 経済」のジレンマがあるコロナ政策ですが、ここでもキーワードとなるのは”インバウンド需要”。

大石が2016年頃に地方創生担当大臣(当時)の石破茂氏に尋ねたところ、「地方経済はどんどん疲弊している」との答えが。
地方経済が潤うには、外国人の存在が欠かせません。

この背景にあるのは、日本が2012年頃に”観光立国化”を目指したこと。
当時の訪日外国人数は800万人でしたが、「8年後の東京オリンピックには4000万人を目指す」と宣言し、多くの人が仰天します。

大石「10年もしないのに5倍も来ないだろう!と」

ところが、蓋を開けてみると2019年には3000万人に達します。

大石「来そうな勢いだったんですけども…」

4000万人の大台を目前にして、オリンピック前に来てしまったのが新型コロナ。
緊急事態宣言が出て一気に鎖国状態になり、消費額は40分の1にまで減少。

大石「地方は困りましたよ。都会も困っちゃった。インバウンドにいかに頼っていたのかよくわかりました」

内需が乏しい日本にとって、インバウンドの回復は大きなカギのようです。

マスク文化は守られる?

家電製品がたくさん売れた時代を振り返る大石。
中国と日本の物価の差などが理由にあったようです。

さて、心配なのは緩和後に入国した外国人がマスクをしてくれるのかという問題。

最近では国内においても「屋外で会話が少なければマスクは必ずしも必要ない」との報道もありました。
ただ「屋外は外してOK、屋内はダメ」といった細かいルールは外国にはありません。

大石「脱マスク文化が進んでますよ、海外では」

かたや日本では手指消毒や、会話をしない”黙食”がすっかり定着。
大石が懸念するのは、外国人が日本のコロナ対策の日常に慣れてくれるかどうか。

大石「ここまで徹底できるんでしょうか?」

強毒化したウイルスの流入を心配する声もあります。
大打撃を受けた観光産業を慮りつつも、感染対策にも目配りが必要と語る大石。
これまで以上に今後の感染状況が気になります。
(nachtm)
 
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2022年06月04日11時45分~抜粋

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