3年続いたコロナ禍が落ち着き、インバウンドや国内の需要が戻ってきた一方で、円安や物価高が進んだ2023年。
2024年は日本経済にとってどのような1年になるのでしょうか?
12月30日放送『石塚元章 ニュースマン!!2023年末スペシャル』では、『週刊ダイヤモンド』、『ダイヤモンド・オンライン』(ダイヤモンド社)の編集長・浅島亮子さんに、2024年の経済見通しについてお話を伺いました。
不祥事にEV対応の遅れ…2024年の自動車産業はどうなる?
不祥事が相次いで発覚
この番組が放送されている東海地区の経済を牽引しているのは、何といっても自動車産業。
12月にはダイハツ工業の不正問題が発覚し、工場稼働停止による地域経済への打撃が心配されています。
この問題が日本の自動車業界に与える影響について、浅島さんは「再編のきっかけになるのではないか」と語りました。
以前に不正が発覚した日野自動車も、そしてダイハツ工業もトヨタのグループ企業です。
実は日本の自動車業界は、ホンダ、三菱、日産以外(スズキやマツダなど)は、すべてトヨタの出資が含まれているのです。
12月にはダイハツ工業の不正問題が発覚し、工場稼働停止による地域経済への打撃が心配されています。
この問題が日本の自動車業界に与える影響について、浅島さんは「再編のきっかけになるのではないか」と語りました。
以前に不正が発覚した日野自動車も、そしてダイハツ工業もトヨタのグループ企業です。
実は日本の自動車業界は、ホンダ、三菱、日産以外(スズキやマツダなど)は、すべてトヨタの出資が含まれているのです。
メーカー再編の動きも
日野とダイハツは両方トヨタの系列ということになりますが、その対応はやや異なるようです。
浅島さん「日野の場合は、トヨタさんは少し距離を取って切り捨てにかかっているかなっていうところまで来てるんですね。
ダイハツに関しては(不祥事が)出たばかりなので、何も態度は表明していませんけれども、トヨタグループの中にはまだそこまで近しくはないけれども、同じコンパクトカーをやっているスズキがあるんですね。
スズキとの関係性を深めていく可能性が十分あるのかなと思いまして」
日本にはさまざまな自動車メーカーがありますが、再編の可能性はありそうです。
浅島さん「日野の場合は、トヨタさんは少し距離を取って切り捨てにかかっているかなっていうところまで来てるんですね。
ダイハツに関しては(不祥事が)出たばかりなので、何も態度は表明していませんけれども、トヨタグループの中にはまだそこまで近しくはないけれども、同じコンパクトカーをやっているスズキがあるんですね。
スズキとの関係性を深めていく可能性が十分あるのかなと思いまして」
日本にはさまざまな自動車メーカーがありますが、再編の可能性はありそうです。
日本経済で重要な自動車産業
世界の自動車業界全体を見渡してみますと、EVへのシフトが進んでいることや、最近では中国の自動車輸出台数が日本を抜いた、というニュースが報じられました。
日本の自動車産業は国内の不祥事ではなく、産業全体の問題に対応していく必要があります。
浅島さん「日本の産業の中でもエレクトロニクスが一時厳しくなって。今は日立さんやソニーさんとか結構伸ばしてはきているけれども、自動車産業って最後の砦なんですね。
この中で不祥事対応をせざるを得ないというのは、なかなか辛いものがあります」
日本の自動車産業は国内の不祥事ではなく、産業全体の問題に対応していく必要があります。
浅島さん「日本の産業の中でもエレクトロニクスが一時厳しくなって。今は日立さんやソニーさんとか結構伸ばしてはきているけれども、自動車産業って最後の砦なんですね。
この中で不祥事対応をせざるを得ないというのは、なかなか辛いものがあります」
日本が遅れている部分
では現在、日本の自動車産業は何が問題なのでしょうか?
浅島さん「日本はEVで出遅れてるって言いますけど、厳密には電気自動車ですけど、それに伴って載ってくる機能、ソフトウェアの戦いの方が遅れてるんですね。半導体とかAIとか自動運転とか。
ソフトウェア・デファインド・ビークルっていうんですけど、そこが車の価値を決める主戦場になってるのに、そこへの対応が進んでない」
自動車産業があるからこそ東海地方の経済は盤石で、ある意味変わらなくても良かったのですが、変わらざるを得ない環境にあるようです。
最後に浅島さんはあらためて「2024年は日本の自動車産業にとっての正念場」とまとめました。
(岡本)
浅島さん「日本はEVで出遅れてるって言いますけど、厳密には電気自動車ですけど、それに伴って載ってくる機能、ソフトウェアの戦いの方が遅れてるんですね。半導体とかAIとか自動運転とか。
ソフトウェア・デファインド・ビークルっていうんですけど、そこが車の価値を決める主戦場になってるのに、そこへの対応が進んでない」
自動車産業があるからこそ東海地方の経済は盤石で、ある意味変わらなくても良かったのですが、変わらざるを得ない環境にあるようです。
最後に浅島さんはあらためて「2024年は日本の自動車産業にとっての正念場」とまとめました。
(岡本)
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