14日夜に岸田首相が首相官邸で取材に応じた際、電気料金だけではなくガス料金の負担軽減策について、来年1月以降できるだけ早く実施する方針を表明しました。
家計の負担が減るのはうれしいことですが、果たしてそれで良いのでしょうか？
10月15日放送『石塚元章 ニュースマン!!』（ＣＢＣラジオ）では、イギリスで同じく国民の負担を減らそうとしている政策の問題を取り上げました。
国内政治の今後の行方を占う上でも、注目すべきトピックのようです。
電気ガス代の補助はうれしいが
電気・ガス料金値上げの主な原因はウクライナ侵攻と円安。
日本は液化天然ガス（LNG）を多く輸入していますので、今後円安がさらに進むと高い値段で買わなければなりません。
今回の表明に対して、石塚は「電気代やガス代が上がると、内閣の支持率に響くかもしれない。いま支持率が下がってきているので、料金値下げの具体的な中身は決まってないけど、とにかくやるという感じが昨日の発表ではないかな」とコメント。
しかし、ここで問題となるのが「財源」です。
国がガス代や電気代を支援する分、そのお金はどこから出すのかというのは、きちんと決めておかなければなりません。
税金を上げると結局国民の負担は増えてしまいますし、だからといってなんでも国債発行で賄うというわけにもいかないため、政権は難しい舵取りを迫られています。
日本は液化天然ガス（LNG）を多く輸入していますので、今後円安がさらに進むと高い値段で買わなければなりません。
今回の表明に対して、石塚は「電気代やガス代が上がると、内閣の支持率に響くかもしれない。いま支持率が下がってきているので、料金値下げの具体的な中身は決まってないけど、とにかくやるという感じが昨日の発表ではないかな」とコメント。
しかし、ここで問題となるのが「財源」です。
国がガス代や電気代を支援する分、そのお金はどこから出すのかというのは、きちんと決めておかなければなりません。
税金を上げると結局国民の負担は増えてしまいますし、だからといってなんでも国債発行で賄うというわけにもいかないため、政権は難しい舵取りを迫られています。
イギリスでは減税政策にNO
財源の問題といえば、石塚がもう1つ取り上げたのがイギリスの政治に関するニュース。
先月就任したばかりのトラス首相は、大きな減税を行う政策をアピールしていたのですが、その政策がうまくいかないため、わずか1か月ほどで財務大臣を解任しました。
最初は経済政策の柱として大型減税をあげていたのですが、その財源に対してはうやむやにして回答を濁してしまいました。
そのため、市場では「このままではイギリスの財政は大変なことになり、世界経済にも悪い影響を及ぼすのではないか」という観測が広がったことで、国債の金利が上がり、債券安・株安・通貨安のトリプル安が発生してしまいました。
さらにトラス首相と同じ与党内からも「経済政策は口だけだったのではないか」という不満の声が上がっていて、早くも首相交代の意見が出ているそうです。
先月就任したばかりのトラス首相は、大きな減税を行う政策をアピールしていたのですが、その政策がうまくいかないため、わずか1か月ほどで財務大臣を解任しました。
最初は経済政策の柱として大型減税をあげていたのですが、その財源に対してはうやむやにして回答を濁してしまいました。
そのため、市場では「このままではイギリスの財政は大変なことになり、世界経済にも悪い影響を及ぼすのではないか」という観測が広がったことで、国債の金利が上がり、債券安・株安・通貨安のトリプル安が発生してしまいました。
さらにトラス首相と同じ与党内からも「経済政策は口だけだったのではないか」という不満の声が上がっていて、早くも首相交代の意見が出ているそうです。
政権交代の可能性は
ある調査によれば、現在保守党の支持率は約23％で、野党の労働党は51％。
野党の方が人気がある状態で、首相交代の現実味を帯びています。
石塚「世の中景気が悪くなってくると、『政権はなんとか支持率を上げよう』『人気を引き止めよう』と思っていろいろ策を出す。
国民にとっては、目先のことでいえば悪いことじゃないかもしれないけど、長期的に見るとお金がいるよね。
ところが、『そのお金はどうやってまかなうんですか』っていうところまで踏み込むと、『まだ先で良いんじゃない？』っていうふうに逃げちゃう」
石塚はイギリスの現状について、「ある意味、イギリスの世論や市場は正直で、『減税への手当てができてないんじゃないの？』っていうことだと思います」とまとめました。
（岡本）
野党の方が人気がある状態で、首相交代の現実味を帯びています。
石塚「世の中景気が悪くなってくると、『政権はなんとか支持率を上げよう』『人気を引き止めよう』と思っていろいろ策を出す。
国民にとっては、目先のことでいえば悪いことじゃないかもしれないけど、長期的に見るとお金がいるよね。
ところが、『そのお金はどうやってまかなうんですか』っていうところまで踏み込むと、『まだ先で良いんじゃない？』っていうふうに逃げちゃう」
石塚はイギリスの現状について、「ある意味、イギリスの世論や市場は正直で、『減税への手当てができてないんじゃないの？』っていうことだと思います」とまとめました。
（岡本）
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