石塚元章 ニュースマン!!

五輪は東京だけの問題ではない!全国3分の1の自治体で影響が…

『石塚元章 ニュースマン!!』の「石塚トレンド 今日の数字」コーナーでは毎週、CBC論説室の特別解説委員・石塚元章が、今週起きたニュースの中から関連する数字をピックアップ。

渡辺美香アナウンサーとともに解説します。

5月15日の放送で取りあげた数字は、「45自治体」。

開催まで70日を切ったオリンピック、100日を切ったパラリンピックですが、開催前に全国45の自治体であることが起きているのですが、いったい何でしょうか。

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ホストタウン制度に黄信号

オリパラは一部の競技を除いて東京で実施されるものですが、外国から多数の選手を迎えるのにあたり、グローバル化や地域振興などの観点から、ホストタウンという制度を実施。

選手が事前に来日した際、合宿してもらったり、イベントに参加してもらったりしてほしいという自治体をあらかじめ募集し、それに対して、184の国や地域が参加を表明していました。

少し形式は異なりますが、かつて2002年にサッカーの日韓ワールドカップが開催された際は、大分県中津江村(現在の日田市)がカメルーン代表のキャンプ地になり、話題になったことも。

現在まで528自治体からの応募がありましたが、5月14日に丸川珠代五輪相が閣議後の会見で、そのうち45自治体が受け入れを断念したと明らかにしました。
 

外国側からNO

もちろん、コロナ禍への懸念が原因なのですが、受け入れ断念の理由が、自治体側の事情だけではなく、32自治体で相手国から断られていたことも判明。

日本国内では開催反対の意見が増えて来ていますが、外側から見ても受け入れ体制は大丈夫なのかと思われているようで、リスナーからもその部分を指摘したおたよりが届きました。

「諸外国の方のほうが、東京オリパラの開催を冷静に判断しているのではないでしょうか」(Aさん)

自治体側でもできれば受け入れたい気持ちはあるものの、開催されるかどうか不透明な状態で、国からバックアップする資金はある程度出ているものの、人やお金を投入し続けて、「このまま準備を続けて良いのか?」という懸念があるようです。
 

全国の3分の1の自治体に影響が

最近のニュースでは、どうしてもオリンピック本体に目が行きがちですが、中止となるとかなり影響が大きいようです。

渡辺「どんどん日にちだけが迫ってきていますよね」

石塚「ホストタウンというのは、わりと忘れられがちなんですけど、全国で絡んでる自治体がいっぱいあるんだけど、国からなかなか『ホストタウンはいったんストップしましょうか』とか、そういうこともまだおっしゃらない。国会でも取りあげられてましたけど」

全国の自治体数は約1,700強ですので、全体の約3分の1近くが受け入れを表明しているという大きなイベント。

オリパラは中止か延期か、それともこのまま続行か、一刻も早い判断が望まれます。

最後に石塚は、「ホストタウンという、本来の大会の周りにいろいろあるものでも、みなさん悩まれているということだと思います」とまとめました。
(岡本)
 
石塚元章 ニュースマン!!
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2021年05月15日08時41分~抜粋

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