石塚元章 ニュースマン!!

あるテレビ番組を放送すると罰金160万円!?中国の新しい法律

石塚元章 ニュースマン!!』の1コーナー「石塚トレンド 今日の数字」では、CBC論説室の特別解説委員・石塚元章が今週起きたあるニュースにまつわる数字を選び、渡辺美香アナウンサーとともに解説しています。

12月26日の放送で紹介した数字は「10万元」、日本円に換算すると約160万円で、これは中国で現在審議中のとある法律で科せられる罰金の金額。

これはあるジャンルの番組を放送したり、動画を投稿したりすることを規制する法律とのことですが、実は中国だけではなく、世界でも社会問題化しているものに関係しているとか…。

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相手へのおもてなしが問題に

その法律とは「反食品浪費法案」というもので、食べ残しを禁じるという内容。

22日から開催されている全国人民代表大会(全人代)で、現在審議されています。

飲食店が、お客に対して食べ残すぐらいの大量の飲食を提供し、食べ残すことを許した場合は、最大1万元(約16万円)の罰金が科せられます。

逆にお客側が自分で頼んで食べ残しをした場合は、お客に対して処分するための費用を請求しても良いというルールにもなっています。

中国では相手をおもてなしするのに、明らかに食べきれないほどの食事を用意するのが良いこと、という風習があります。
それがフードロス(食料を廃棄すること)の原因につながってしまうことになるのです。

すでに8月には食べ物の無駄をなくすように国から指示が出ていて、これを受けて量の少ないメニューを用意する飲食店も出てきているそうです。
 

裏には別の問題がある?

さらに石塚が興味を持ったのは、いわゆる「大食い番組」を制作すると、最大約160万円の罰金を科せられるという点。

よく1時間でラーメンが何杯食べられるかなどを競う番組がありますが、これらの番組を制作したり、個人で動画をアップしたりするのも禁じるそうです。

渡辺アナ「フードロスの時代に、ちょっと世界的な時流になってくると、大食いタレントさんは危機ですよね」

日本でもこの流れがやってくると、大食い番組や大食い大会はなくなっていくかもしれません。

ただ、大食い番組で食べ残さないのであれば、フードロスの問題はなさそうですが、この法律では大量に食料を消費することを禁じていますので、別の問題がありそうです。

ここで石塚は、近年、中国とアメリカの間で貿易問題でもめていて、場合によっては今後、中国に食料が輸入されないといったトラブルが起きる可能性もあり、今回の法律策定もその対策の一環ではないかと指摘しました。

そして最後に「習近平政権としては、こんな状況だとちょっと足元を見られるという。つまり道徳的な背景だけじゃなくて、政治的な背景も後ろにはあるんじゃないかという指摘もあります」とまとめました。

世界的な食糧危機が取りざたされている現状、中国で法律が制定される背景はともかくとして、食品の無駄な消費を避けるために各国で対策を取る必要性は、今後高まっていくものと思われます。
(岡本)
 
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2020年12月26日08時36分~抜粋

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