石塚元章 ニュースマン!!

「予算が足りない!」ポイント還元登録、64万店を突破

経済産業省は先月の消費税率増税に合わせてスタートした「ポイント還元制度」の登録店舗の数が、約64万店舗にのぼったと発表しました。

11月2日放送の『石塚元章 ニュースマン!! 』、気になる数字でザクッと斬る「石塚トレンドザ・ナンバー 今日の数字」のコーナーでは、この「64万店」という数字に注目しました。

リスナーの数字予想

まずは、リスナーから寄せられた数字予想を石塚元章が読み上げます。

「5億4,000万円ではないでしょうか。東京都内の郵便局員が切手を着服して、換金した額です」(Aさん)

このニュースについて、「ひどい事件でした。よく5億までバレないもんだね」と振り返る石塚。

「今日の数字ですが9割だと思います。『絆』という字を使いたい人が9割だという、『国語に関する世論調査』の結果に納得です」(Bさん)

石塚は、「結構おもしろいですね。使い方を間違っている人は意外に多い」というニュースを興味深く読んだと語りました。

新規顧客の獲得に貢献

消費増税から1か月。

それに伴いスタートした、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を利用している店舗数が今日の数字、「64万店」です。

このポイント還元制度の導入は国のバックアップによるもので、中小店舗に限定されています。

対象となるお店は約200万店。
その中で、このポイント還元制度を希望した店舗は90万店以上。
現在申請中の店舗もあります。

「でも、『お隣さんやったからウチも』ってだんだんなってくるでしょうね」と、まだまだ店舗数は増えるだろうと予想する渡辺美香アナ。

実際、「始めてから意外にお客さんが増えちゃった。今まで来なかったようなお客さんが来て買って行く」という声も上がっているようです。

足りない予算

一方、課題もあります。

キャッスレス決済によるポイント還元の還元分は、国の予算で補填していますが、当初想定していたよりも利用する人が多く、1日平均、還元分だけで10億円を超えてしまっているのです。

この石塚の話に、「えー!それ、消費税上げた意味があるのかっていうことになってきちゃう」と、渡辺アナはショックを隠しきれません。

還元サービスの期間は、来年6月まで。

石塚は、「消費税が上がった瞬間の『上がっちゃったじゃない!』という嫌な感じだけ払拭できれば、あとはずるずるだと思ってるんでしょ」と、政府の思惑を解説します。

期間限定のお得感に惑わされているうちに、国民の中にある増税に対する嫌悪感がいつの間にか取り払われるということを期待しているようです。

ポイント還元分として2019年度は1700億円の予算を組んでいましたが、どうやら全部使い切ってしまうような勢い。

補正予算や来年の予算などで、追加措置も検討されています。
(minto)
石塚元章 ニュースマン!!
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2019年11月02日08時35分~抜粋

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