CBCラジオがお送りする本格政治経済ポッドキャスト
『森永大学 政治経済学部』。
闘う経済アナリスト・森永康平が、
最新のニュースをわかりやすく解説します。
「税収84兆円で過去最高！還元は本当にくるのか」
過去最高の税収と生活感のギャップ
財務省が発表した2025年度の税収は84兆2,226億円となり、
6年連続で過去最高を更新しました。
前年度比で約9兆円増加しており、過去に消費税率を5％から8％へ引き上げた
2014年度の増加額（7兆1,178億円）を上回る規模となっています。
税収が増加した主な内訳は以下の通りです。
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所得税： 賃上げに加え、株式市場の好調による株式譲渡益の増加が影響。
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消費税： 物価高騰に伴い、商品の価格が上がったことで税収が押し上げられた。
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法人税： 円安による輸出関連企業の好業績、金融機関の金利増による利益増、半導体・AI関連企業の成長などが寄与。
一方で、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、約55％の世帯が「生活が苦しい」と回答しています。子育て世帯では6割超、母子世帯では8割超が困窮を感じており、税収増とは対照的な状況が続いています。
実質賃金の伸び悩みに加え、給与から差し引かれる社会保険料の負担感や、物価高に伴う消費税負担の増加が、国民の生活を圧迫している要因と考えられます。
増えた税収の使い道と減税議論のゆくえ
「集まった税金は何に使われているのか」という疑問に対し、
主な使途としては以下が挙げられます。
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社会保障費： 年金・医療・介護などの財源。
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国債関連費用： 過去の借金（国債）の償還や利払いの費用。
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地方交付税・防衛費など： 地方自治体への予算配分や安全保障費用（防衛費）。
現在、野党からは「取りすぎた税金は還元すべきだ」として減税を求める声があがっています。与党内でも物価高対策としての減税論が議論されていますが、「国の借金を返済すべきだ」という慎重論も強く、意見が割れています。
足元では円安や金利上昇への懸念も重なり、減税が経済に与える影響についての議論は錯綜しています。衆院選時の公約であった減税の検討についても、与野党での取りまとめが難航しており、結論の先送りが懸念される状況です。
税収還元を行うべきか、財政再建を優先すべきか、今後の政治判断が注目されます。
※高市早苗首相（自民党総裁）は30日、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税を1％に引き下げることについて、手続きを進めるよう党幹部に指示を出しました。
森永大学 政治経済学部
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本記事の内容は、2026年7月24日配信のポッドキャストの内容に基づいています。
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