森永大学 政治経済学部

【トランプ・リスク】日経平均「6万円」が現実に・・・ただし「10年に1回は暴落が起きる」

「投資家が一番嫌うのは『不透明感』。いま、その霧が晴れようとしている」

日経平均株価が一時6万円を伺う勢いを見せた2026年春。
新NISAの熱狂もあり、
「いま買わないと損」という空気が世間を覆っています。
しかし、この上昇は本物なのか? それとも弾ける寸前のバブルなのか?


森永康平氏が、企業の内部データと過去の歴史から、
現在の株価の「正体」を鋭く解剖します。

※3月に収録

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史上最高値更新の裏側と、プロが警戒する「暴落のトリガー」

■ 「バブル」と呼ぶにはまだ早い?指標が示す意外な真実


「1990年のバブル期と今は全く違う」と森永氏は断言します。
その根拠は、企業の稼ぐ力を示す指標にあります。
 

「バブル期のPER(株価収益率)は約60倍でした。
対していまの日経平均は約18~20倍程度。当時の3分の1です。
……企業の純資産に対する株価(PBR)を見ても、
世界平均の2.5倍に比べれば、日本は1.8倍程度と、
まだ『割高』とは言えない水準なんです」


※その後4月23日、日経平均株価は6万円をつけた。

つまり、今の株高は実体経済や企業の成長に裏打ちされた
「健全な上昇」の範囲内であるという見方です。

 

■ なぜ外国人投資家は日本株を「爆買い」するのか
 

今回の株高を牽引しているのは、間違いなく海外勢です。
彼らが日本に熱視線を送る最大の理由は、政治の「安定」にありました。
 

「高市政権が衆院選で圧勝し、2/3の議席を確保したことで、
やりたい政策が全部できる状態になった。
……『責任ある積極財政』で日本が成長するというシナリオに
不透明感がなくなったことが、買い安心感に繋がっています」




■ 油断禁物!プロが指摘する「4つの暴落リスク」

一方で、森永氏は「永遠に上がり続ける相場はない」と警鐘を鳴らします。
今後、私たちが注意すべきシナリオとは?
 

  1. 金利上昇の足音: インフレ対策で日銀が金利を上げれば、住宅ローンや企業の借入負担が増え、景気に急ブレーキがかかります。

  2. 円高への逆回転: 1ドル160円を伺う円安が「円高」へ振れれば、輸出企業の業績を直撃します。

  3. 世界情勢リスクの激化: アメリカとイランの対立など、中東情勢の悪化は原油高を通じて日本経済を圧迫します。

  4. トランプ・リスク: 「関税」を巡るトランプ氏の発言一つで、世界の市場はパニックに陥る可能性があります。

     

■ 投資家として、いま取るべき「生存戦略」

森永氏は、浮き足立つ「新NISA世代」へ、あえて冷静なアドバイスを送ります。
 

「含み益は、確定させて初めて現実のものになる。……そして、株だけに依存せず、金や債券など、『上がるものもあれば下がるものもある』資産形成を意識してほしい」



あなたは今、「誰か一人」の意見に依存していませんか?
暴落が起きたとき、あなたの資産・そしてライフプランは、大丈夫ですか?

 

この続きは、ぜひポッドキャスト本編で。
バブルの歴史から学ぶ、賢い資産防衛術を身につけましょう。


 

 

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