森永大学 政治経済学部

【そもそも】ガソリン200円時代はすぐそこ!?イラン情勢が日本経済を直撃する

今、中東で起きている衝突は私たちの財布にダイレクトに突き刺さっています。
銃声の裏側で蠢く国家間の駆け引きと、私たちが直面する「物価高の正体」を経済アナリストの森永康平さんが解説します。
※音声は3月27日収録

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■ ホルムズ海峡封鎖は、地球上の遠い地域の話なのか?

中東の紛争は、決して「遠い国の出来事」ではありません。日本が輸入する原油の約7割、中東全体への依存度では約95%が通過する「ホルムズ海峡」。
ここは、産油国の思惑一つで封じることができる日本の急所なのです。

 

エネルギーの急所:
封鎖されれば、日本のライフラインは即座に停止するリスクと隣り合わせです。

トランプの弱点:
11月の中間選挙を控えるトランプ氏にとって、
国内のガソリン価格高騰は支持率低下に直結する致命傷です。
イランはこの「弱み」を突き、エネルギー価格を吊り上げることで、
米軍を撤退へ追い込もうとしています。


 
■ 延命措置!「補助金」は有効なの?

現在、ガソリン価格が170円台に抑えられているのは、
政府が巨額の税金を投じ続けている「延命措置」に過ぎません。

 
  • 限界は近い: 補助金はあくまで一時的な「くすり」です。国がいつまでも出し続けることは不可能です。
  • 自衛の選択: 私たちは今、「他国に依存し続けて物価高に呑まれる」か、あるいは長い目で見て「自国でエネルギーを創る」かという、究極の二択を迫られています。
     
■ 高市政権の「積極財政」——これは吉と出る?

日本は、「財政破綻」を恐れて財源を出し渋っている間に、
国民の生活が守れなくなったら本末転倒です。
この危機的状況こそ、高市早苗首相が進める
「責任ある積極財政」の真価が問われる時です。

 

生存戦略:
強い日本を再建するため、国産レアアースの掘削など、
国が自国を守るために「出すべきところにお金を出す」投資こそが、
唯一の生存戦略となります。

依存からの脱却:
他国に首根っこを掴まれた現状を打破するための、
抜本的な構造改革が急務です。



 

身近な「数字」から世界を観測せよ!!

たとえ一時的に停戦合意がなされたとしても、
物価高という「見えない戦争」は続いています。
今回の停戦も、核開発などの根本的な対立が解決したわけではなく、
あくまで2週間の暫定的なものに過ぎません。


世界が再び動く前に、まずスーパーの価格やガソリンスタンドの掲示板を見て、
自分たちの生活に起きている「変化」を直視してください。
ガソリン価格が上がれば、食べ物の輸送料も上がります。



中東の出来事は、皆さんの「財布」にダイレクトに繋がっています。


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