北野誠のズバリ

所得制限なし!大学の無償化が受けられる条件は?

最近「高校無償化」がよく話題にあがっていましたが、一定の条件下ではあるものの、実は大学無償化も実現されています。
どのような場合だと大学の授業料が無償になるのでしょうか?

『北野誠のズバリ』(CBCラジオ)の「ズバリマネー相談室」では、貯蓄や税金、保険、節約など、お金にまつわる疑問や悩みを募集しています。

4月14日の放送では大学無償化の恩恵が受けられる条件について、小宇佐・針田(こうさ・はりた)FP事務所のファイナンシャルプランナー、伊藤勝啓さんが解説しました。

聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子です。

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この4月から無償化の対象が拡大

今回、番組で紹介したおたよりの内容は、次のとおりです。

「最近は子育て世帯に向けた制度の変更があったりしていますが、私の娘夫婦には3人のこどもがいて大変そうです。
こどもが3人いると大学のお金が無料になるような話を聞いたのですが、本当でしょうか?

娘夫婦の負担が少なくなればと思い、将来、孫の大学費用などの援助も考えています。どのようなものか教えてください」(Aさん)

従来から大学授業料の無償化に関する制度はありましたが、実はこの4月から対象が拡大。

これは、こどもを3人以上扶養している家庭に対して、文部科学省が指定した大学などの入学金や授業料が一定額免除されるという制度となっています。

3人以上扶養している世帯が対象

具体的にはこどもを3人以上同時に扶養している世帯であれば、その子が大学や短大、高専の4、5年生や専門学校に在学している間、最も年上のこどもから支援が受けられます。

なお、ここでいう「扶養」とは税法上の扶養を指しています。

世帯が扶養するこどもの人数は日本学生支援機構がマイナンバーを通じて毎年12月31日時点の情報を基に確認します。

こどもが多い世帯が経済的な理由で高等教育を受けることをこどもに諦めさせないようにするための新たな支援策となっています。
また、この制度は所得制限がないのが大きなポイントです。

支援される金額はどれぐらい?

ただ、ここで注意しなければならないのが、「無償化」とは言え授業料などが無料になるとは限らない点。
支援対象となるのは入学金と授業料で、学校の種別によって国が定めた金額が上限となります。

例えば国立大学なら入学金は28万円、年間授業料は54万円。
私立大学は入学金は26万円、年間授業料は70万円ですので、これを超えた分は自己負担となります。
特に私立では年間授業料が70万円を大幅に超えますので、注意が必要です。

また、この制度は学生本人や保護者に直接お金が支給されるわけではなく、授業料や入学金から減額される形式のため、現物の給付といえます。

申し込みのタイミングは進学時に行なう在学採用に加え、令和8年度の進学予定者からは高校3年生の時に行なう予約採用があります。

条件から外れることも

無償化の対象となる条件については注意点があります。

「こどもを3人以上同時に扶養している世帯」が対象ではあるものの、例えば一番上の子が就職して扶養から外れると、扶養しているこどもは2人となりますので条件から外れます。

つまりこども同士の歳が離れていると、3人こどもがいたとしても大学無償化の条件には当てはまらないことがあるのです。

例えば、もしこどもが3人以上いても一番下の子だけ授業料無償化の対象にならないから進学を諦めるといったことがないように、計画的に考えてあげる必要がありそうです。
(岡本)
 
北野誠のズバリ
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2025年04月14日14時13分~抜粋

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