自民党の派閥による政治資金パーティーの裏金問題で政治への不信感が高まっているにもかかわらず、政策活動費の透明性を高めようとする動きはあまり進んでいないように見えます。
日本と比較して、よく「海外の一部の国では政治資金の透明性が高い」と言われますが、実際のところはどのような状況なのでしょうか。
ＣＢＣラジオで5月25日に放送された『北野誠のズバリサタデー』では、国内だけでなく海外の政治事情にも詳しい大川興業の大川豊総裁が、あらためて政治資金の透明性について解説しました。
すべての領収書の公開はできない？
毎日新聞の記事によると、岸田総理は21日の予算委員会で政治資金規正法の改正で焦点となっている政策活動費について、禁止する考えがないことをあらためて強調しました。
また、野党から政策活動費に関する領収証の提示について質問された岸田総理は、「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書をすべて明らかにすると不都合が生じる」などと、従来の説明を繰り返しました。
この記事を受けて、パーソナリティの北野誠も大川も「何を言ってるかわからない、いつの時代のことなのか」と口を揃えました。
かつて、企業献金が問題となったリクルート事件は35年以上前。
今回は特定の企業の献金が問題になったわけではありませんが、献金の問題はあまり改善されていないように見えます。
巨大マネーが動く米大統領選挙
今回の裏金問題について、よく「政治、特に選挙にお金がかかるのでやむを得ない」という意見が政治評論家からも出ますが、大掛かりな大統領選挙のあるアメリカでは、選挙資金はどのように扱われているのでしょうか？
大川によると、大統領候補だったロン・デサンティス氏が3年間で使ったお金は295億円。
しかし、231億円を使ったといわれるドナルド・トランプ氏や177億円といわれるジョー・バイデン氏より多くのお金を使ったにもかかわらず、今年、大統領選挙からの撤退を表明しました。
これだけ桁違いのお金を使うことから、何に使ったのか透明性を高める必要があるため、アメリカには連邦選挙委員会（FEC）という機関がサイトで誰がいつ、いくら寄付したのか、1980年（昭和55年）以降のリストを掲載しています。
むしろ公表したい心理
日本では選挙資金について公表しない風潮がありますが、大川によれば、アメリカはむしろ逆に積極的に公表するそうです。
大川「選挙やってる時に『こんなにお金を使ってる』ってなると、いわゆるバンドワゴン効果で『この候補は有力じゃないか』ということで、もっとお金が集まるんですよ。
いろんな各地に行ってパーティーをやって挨拶をして、いろんな現場に行って。『この候補だったらもっとお金出すよ』って言って、どんどん集まるんですよ」
「バンドワゴン効果」とは、その人が一番良いと思って投票するというよりも、その人が一番になりそうだから投票するという行動のことで、「せっかく投票するなら無駄にしたくない」という心理によるものです。
一方では自民党に限らずパーティーを開いてお金を集めつつ、国民から政党助成金を集めているという日本政治の状況。
北野は最後に「領収書を税務署に出した時に、（全部出さなければ）『さまざまな不都合が生じるから』って言って通るんか？」と、苦言を呈しました。
（岡本）
北野誠のズバリ
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2024年05月25日09時18分～抜粋