北野誠のズバリ

とにかくお金がかかる教育費、実際にはいくら?

子育てには何かとお金がかかりますが、特に気にしなくてはならないのが教育費。
こどもが何かを学びたいと思ったら、できるだけ叶えてあげたいのが親心ですが、先立つものがなくてはなりません。

9月25日放送のCBCラジオ『北野誠のズバリ』では、小宇佐・針田(こうさ・はりた)FP事務所のファイナンシャルプランナー伊藤勝啓さんが、こどもの教育費の実態について回答しました。

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教育費が上がる要素だらけ

文部科学省による「子供の学習費調査」によりますと、幼稚園から高校まですべて公立の学校に通ったとしても、15年間の平均は約574万円と、積み上げると結構な額になります。

そして、大学の学費は昔と比べて大幅に上がっていて、国立大学の年間授業料は1975年(昭和50年)は3万6千円だったのが、1989年(平成元年)には33万9千6百円にまで上がり、現在はなんと53万5千8百円にまで達しています。

さらに大学1年生の時には入学金も必要ですので、約80万円ほどとなります。

また、近年では大学の入試改革や、社会のIT化とグローバル化が進むにつれて、高校までの学習内容が複雑化しているため、小学生ですでに英語やプログラミングなどの習い事に通う子どもも少なくありません。

義務教育は授業料は無料であるものの、習い事や塾の受講料が家計の負担になっています。
加えて都市部などでは小中学校の受験が盛んで、受験者数は毎年右肩上がりです。
このように、今や教育費が上がる要素はたくさん存在しているのです。

北野は「そら少子化になるわ」とボヤき、「教育費は税金控除にしてあげたらいいのに」と語ります。

義務教育でも結構お金はかかる

教育費は大きく分けて3つあり、授業料や通学費などの学校教育費、2つ目は学校給食費、そして習い事や塾などの学校外活動費です。

まず幼稚園は公立で年間約17万円、私立で約30万円。
利用料自体は国の無償化制度の対象ですが、通園送迎費や行事費などはかかります。

小中学校も無償化制度の対象ですが、実際には公立で学校教育費が年間6万5千円ほどはかかります。
私立は授業料が自己負担ですので、年間100万円ほどかかります。

そして、学校外活動費も公立だと年間約35万円ほどですが、私立では高額傾向にあり、年間約166万円にものぼります。

中学も同様の傾向があり、公立は学校教育費が年間13万円に対して私立は約106万円ですが、公立の場合は高校受験に向けて塾に通うからか、学校外活動費は公立も私立も約36万円と差がありません。

国公立大学でも学費が高い

高校になると都道府県によっては授業料が無償化や減免の対象となっているため、学校教育費は少ないところもあります。

ただ、ほとんどの高校では給食がありませんので、毎日お弁当を作ったり、お昼ごはん代がかかったりするため、注意が必要です。

そして、大学受験に向けて学校外活動費もかかると考えられ、3年間の学習費総額は公立で約154万円、私立で約316万円と結構な金額になります。

もし大学を受験して晴れて合格となると、大学費用がかかってきます。
4年間の在学費用平均は、私立文系で約690万円、理系は約822万円。

国公立大学では一部の学部を除き約480万円と、私立と比べると低いですが、それでもかなりの高額です。

教科書は専門書を使用するので高価な物が多く、さらに一般的には高校よりも遠方のため交通費がかかりますし、場合によってはひとり暮らしで仕送りが必要となると、どんどんかさんでいきます。
学費は公立と私立で大きく異なることがわかりましたが、例えば幼稚園から大学まですべて公立に通ったとすると、合計1,055万円。

大学だけ私立に通った場合は、文系だと1,260万円、理系は1,390万円となります。

高校と大学で私立に通った場合は、1,400~1,500万円前後。

そして、幼稚園から大学まですべて私立というセレブコースですと、なんと2,500万円になります。

こどもの希望によりますが、すべて公立であってもある程度のお金を準備すべきだということがわかりました。

計画的な準備に最も有効なのが学資保険。
しかし伊藤さんによれば、残念ながら昔ほどのリターンはなく、下手をすると元本割れを起こすこともあるそうです。

また、積立額にもよりますが、学資保険さえ積み立てていれば大学の費用がすべてまかなえるというわけではないため、注意が必要です。
(岡本)
 
北野誠のズバリ
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2023年09月25日14時12分~抜粋

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