北野誠のズバリ

10月に制度改正!「ふるさと納税」はいまやらないと損?

年々利用者が増えてきている「ふるさと納税」ですが、この10月から納税のルールが変わることをご存知でしょうか?

主な変更点は、募集適正基準や地場産品基準が改正されることで、今までよりももらえる返礼品の量が減ったり、寄附の金額が上がると予想されています。

9月4日放送『北野誠のズバリ』では、「ふるさと納税」の制度がどう変わるのかについて、パーソナリティの北野誠と大橋麻美子、戸井康成がトークを展開しました。

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ルール改正とその影響

「ふるさと納税」については、4年前に返礼品の過当競争を防ぐため、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とするとされていました。

今回基準の改正により、必要経費が寄付額合計の5割以下であることがさらに厳格化されます。
ワンストップ特例制度に携わる受付、寄付金にかかる受領証の発行といった事務作業は、これまで隠れ経費になっていましたが、そこにメスが入ったわけです。

また返礼品の調達費用についても、以前から「寄付額の3割以下にすること」と決められていましたが、返礼品がその地域に関係があるものかどうかも厳しく見られるそうです。

例えば熟成肉は、これまで自治体の区域内で熟成させて、海外産や別の都道府県で生産した肉を使用しているケースもありましたが、今後は都道府県内に生産されたものに限ることとしました。

また大阪府泉佐野市では、地元とは直接関係のない商品券を返礼品にして、総務省とバトルが繰り広げられたことがありました。

役所の必要経費があまり抑えられないのであれば、寄付金を増やす必要がありますし、調達費用を減らす必要もあります。

この改正により、例えば1キログラムで1万円のお肉が返礼品でもらえたものが800グラムに減ったり、1キロのままでも寄付金が1万2千円に上がる、ということが予想されます。

大都会から税が流出

もともと「ふるさと納税」の制度は、地方から都会へ出る人が増えることで、地方自治体の税収減を懸念して、地元の税収を増やそうという発想でした。

そこで地方は地場産品を返礼品として用意していたのですが、逆に「ふるさと納税」の制度を辞めてほしいと訴える自治体も現れています。

例えば神奈川県川崎市は「ふるさと納税」によって115億円もの税収を失っています。
もともと政令指定都市として多くの経費がかかっているため、大きな打撃を受けているのです。

実は「ふるさと納税」によって税収が減っても75%を国が補填する制度がありますが、もともと税収の多い川崎市は補填の対象となっていないのです。

一方で同じ神奈川県の鎌倉市では、返礼品の鎌倉ハムやシャツの人気で寄付が多く集まっており、横浜市や川崎市とは対照的です。

川崎市の返礼品

川崎市が「ふるさと納税」で税収を増やすには、どうすれば良いのでしょうか?

北野「川崎重工業で鉄1キロ!ダンベル5キロで2万4千円とか」

戸井「夜景とかないんですか?」

北野「夜景あっても、ふるさと納税にはならんやろ」

もちろん川崎市にも返礼品はたくさんあり、トイレットペーパーのセットやワイヤレスヘッドホン、大容量バッテリーなどがありますが、それよりも他の自治体の返礼品に人気が集まってしまうようです。

今後「ふるさと納税」の返礼品はどんどんリターンが少なくなっていくかもしれません。
(岡本)
 
北野誠のズバリ
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2023年09月04日13時16分~抜粋

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