北野誠のズバリ

国税庁が課税強化!相続税対策でタワマンを購入するのは本当に有効?

親などからマンションを相続する際、路線価を元に相続税などを算定する根拠となる評価額が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ています。

その対策として国税庁は6月26日、この評価額を「新たに算出する市場価格の最低でも6割」とする方針を固めました。

7月1日放送『北野誠のズバリサタデー』ではこの方針について、弁護士の角田龍平さんがが解説しました。
聞き手はパーソナリティの北野誠と加藤由香アナウンサーです。

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最高裁判決がきっかけ

見直しの議論が本格化したきっかけは、2022年のとある最高裁判決です。

計13億円を超えるマンション2棟を評価額3億3千万円として、相続税は0円と主張した被相続人に対し、国税庁は12億7千万円が妥当として3億円の追徴課税を課し、裁判所も認めました。

これまでは路線価を元に相続額を算出することを国税庁も推奨していましたが、一方で「著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」という例外規定もあり、これが適用されました。

ただ、何をもって「著しく不適当」なのかがあいまいであったため、今回あらためて「市場価格の最低でも6割」という方針が示されたというわけです。

タワマン節税

このような路線価と実勢価格が大きく離れるケースは、特にタワー型マンションで起きることから、よく新聞などでは「タワマン節税防止」と報じられています。

かなりの大富豪はタワマンを居住目的ではなく投機目的や相続税の節税対策として購入していると噂されることがあります。
しかし実際にタワーマンションに住んでいる方は、当然節税目的ではありません。

角田「節税目的で住んでる人は、あまりいないと思います」

北野「例えば中国の大金持ちが、何かあった時日本にいるやろと。
その時のために日本で(マンションを)買っとこうっていう人も結構多かったりしますけど、実際にタワマン住んでると、共益費も積立費もめちゃくちゃ高いからね」

マンションの個別のケースにもよりますが、節税効果と月々の修繕積立費などを比較すると、思ったほど得ではないかもしれません。

タワマンに住みたい?

実勢価格と計算上の価格を近づけるのは、税の不均衡是正という点では正しい考えなのですが、北野は「それやったら他(の税)も下げたれやっていう話ですよ」と主張。

北野「上げる方ばっかり考えてんねん。さも新聞で『国税庁は正しいことをしてる』『税の不均衡を正すんだ』って言うけど、これはものすごいアッパー層だけのことであって、普通に住んでる人は、築40年のタワマンになったら値打ちなくなっていくだけやからね。
全然事情がわかってなくて、やってると思いますよ」

角田「最高裁の事案が、法律が改正されることによって一般化される」

ところで、節税対策とは無関係にタワマン暮らしに憧れる人は少なくありませんが、「そこまで住みたいと思わない」と語る北野。

北野「積立費とか大変やし、長年住んだらもう夜景見てないですよ。夜景なんて、たまに高いところに上がって見るもんです」

加藤「あと、誰かが来た時に『わー、きれい』って言われるぐらい」

あと1階に降りるまでがつらい、何か災害があった時に大変ということを、庶民のひがみとして書いてみました。
(岡本)
 
北野誠のズバリ
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2023年07月01日09時12分~抜粋

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