2月27日放送の『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）のコーナー「ズバリマネー相談室」のコーナーにはこんな質問が寄せられました。
「老後まではしばらく期間があり、これからも働き続けるつもりではいますが、お金の問題で不安な気持ちになることがあります。年金額を増やすために何かできることはありますか？」
日本の年金制度に不安を抱く若者が増えている今、このような悩みを持つ方は多いかもしれません。
小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー伊藤勝啓さんが、この質問に答えました。
未納期間をカバー
公的年金の仕組みは、バリバリ働いている現役世代が高齢者を支えるという構図。少子高齢化が進む中で、年金を支える世代よりも受け取る世代の方が比率が高まっています。
従来通りの制度を維持するのが困難になっているため、何かしらの改善がない限りは難しい状況です。
伊藤さんによると、年金を増やすために「知らずに何もしていない人にとっては、取り組んでみる価値があることが4つある」といいます。
まず1つ目は「任意加入で未納期間をカバーする」ということ。
国民年金は20歳～60歳まで、厚生年金は事業所で働き始めてから離職するまでの最長70歳まで、それぞれ保険料を支払います。
厚生年金は勤務先が手続きを行い、給与天引きで支払われるので払い忘れはありません。しかし、国民年金は場合によっては自分で手続きが必要なため、未納期間があるケースがよく見かけられます。
従来通りの制度を維持するのが困難になっているため、何かしらの改善がない限りは難しい状況です。
伊藤さんによると、年金を増やすために「知らずに何もしていない人にとっては、取り組んでみる価値があることが4つある」といいます。
まず1つ目は「任意加入で未納期間をカバーする」ということ。
国民年金は20歳～60歳まで、厚生年金は事業所で働き始めてから離職するまでの最長70歳まで、それぞれ保険料を支払います。
厚生年金は勤務先が手続きを行い、給与天引きで支払われるので払い忘れはありません。しかし、国民年金は場合によっては自分で手続きが必要なため、未納期間があるケースがよく見かけられます。
国民年金の「任意加入」
未納期間があると、老後に受け取れる年金が少なくなります。
例えば2年間の未納で、老後の年金はおよそ4万円減ります。65歳～90歳まで受け取ったとすると、およそ100万減る計算です。
未納期間分の保険料をあとから納めることもできますが、さかのぼることができるのは2年前まで。保険料の免除や納付猶予の承認を受けているものに関しては、10年前までさかのぼって追納することができます。
期限が過ぎてしまったら一切追納できないのかというと、そうではありません。
60歳以降に国民年金に「任意加入」すれば、保険料を追加で納めることができます。
保険料の未納や免除の期間があって、満額の年金がもらえない人は65歳まで。
年金の受給資格期間である10年を満たしてない人は、満たすまでの最長70歳まで、任意加入が可能です。
例えば2年間の未納で、老後の年金はおよそ4万円減ります。65歳～90歳まで受け取ったとすると、およそ100万減る計算です。
未納期間分の保険料をあとから納めることもできますが、さかのぼることができるのは2年前まで。保険料の免除や納付猶予の承認を受けているものに関しては、10年前までさかのぼって追納することができます。
期限が過ぎてしまったら一切追納できないのかというと、そうではありません。
60歳以降に国民年金に「任意加入」すれば、保険料を追加で納めることができます。
保険料の未納や免除の期間があって、満額の年金がもらえない人は65歳まで。
年金の受給資格期間である10年を満たしてない人は、満たすまでの最長70歳まで、任意加入が可能です。
厚生年金がもらえる働き方
2つ目は「厚生年金がもらえる働き方を選ぶ」ということです。
国民年金の場合、2022年度の金額は年金保険料40年間分を全額納め、65歳から満額もらえたとしても年間77万8,800円。1か月あたりに換算すると、およそ6万4,800円。
国民年金だけで老後の生活費をまかなうのは非常に難しいことがわかります。
一方、厚生年金の場合、国民年金部分を含んで2022年度の平均受給月額が14万6,162円。厚生年金の受給額は保険料の納付月数と、収入によって決まるため、収入が高いほど受給額が増える仕組みです。
「ぜひ知っておいていただきたい」と伊藤さんが強調したのは、「厚生年金は1か月以上保険料を支払うと、将来の年金に加算される」という点。
たとえ数か月で離職したとしても、もらえる年金は増えます。
国民年金の場合、2022年度の金額は年金保険料40年間分を全額納め、65歳から満額もらえたとしても年間77万8,800円。1か月あたりに換算すると、およそ6万4,800円。
国民年金だけで老後の生活費をまかなうのは非常に難しいことがわかります。
一方、厚生年金の場合、国民年金部分を含んで2022年度の平均受給月額が14万6,162円。厚生年金の受給額は保険料の納付月数と、収入によって決まるため、収入が高いほど受給額が増える仕組みです。
「ぜひ知っておいていただきたい」と伊藤さんが強調したのは、「厚生年金は1か月以上保険料を支払うと、将来の年金に加算される」という点。
たとえ数か月で離職したとしても、もらえる年金は増えます。
厚生年金のメリット
厚生年金の適用は拡大されています。従来は加入できなかったパートやアルバイトでも、加入できる場合が増えてきました。
2022年の10月から「週の所定労働時間が20時間以上」「雇用期間が2か月を超えて見込まれる」「賃金の月額が8万8,000円以上」「学生でないこと」「従業員数が101人以上」が厚生年金の加入条件となりました。
2024年10月以降は、「従業員が51人以上」とさらに緩和されることになっています。
厚生年金のメリットは受給額アップ以外にもあります。加入すると保険料の負担は増えますが、半分は会社が負担してくれるので、将来もらえる年金はその分増えます。
障害がある状態になった場合には、「障害基礎年金」に加えて「障害厚生年金」ももらえるため、非常に安心度が高いです。
転職先、再就職先を探すときにはもちろん、配偶者のパート勤務や転職でも同様に厚生年金に加入する要件を確認する必要があるというわけです。
2022年の10月から「週の所定労働時間が20時間以上」「雇用期間が2か月を超えて見込まれる」「賃金の月額が8万8,000円以上」「学生でないこと」「従業員数が101人以上」が厚生年金の加入条件となりました。
2024年10月以降は、「従業員が51人以上」とさらに緩和されることになっています。
厚生年金のメリットは受給額アップ以外にもあります。加入すると保険料の負担は増えますが、半分は会社が負担してくれるので、将来もらえる年金はその分増えます。
障害がある状態になった場合には、「障害基礎年金」に加えて「障害厚生年金」ももらえるため、非常に安心度が高いです。
転職先、再就職先を探すときにはもちろん、配偶者のパート勤務や転職でも同様に厚生年金に加入する要件を確認する必要があるというわけです。
自営業やフリーランスは？
3つ目は主に自営業やフリーランスの方、またはその配偶者などの「第1号被保険者」の方向け。「付加年金を活用する」ということです。
将来もらえる付加年金の年額は、「200円×付加年金の保険料の納付月数」。
支払期間の長短にかかわらず、2年間受け取れば、納めた保険料の元がとれる計算です。
4つ目も同じく自営業やフリーランスの方向け。「国民年金基金への加入」です。
任意で加入でき、通常の国民年金に上乗せで受け取ることができるようになります。
これは、国民年金と厚生年金の格差を解消する位置づけにあるもの。iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）との併用もでき、掛け金の上限は両方合わせて月々6万8,000円。年間で81万6,000円まで可能です。
これらは全額所得控除ができるので、所得税や住民税の軽減につながります。ただし前述の「付加年金」とは併用ができません。
誰にでもいつかはやってくる老後。少しでも年金を多くするために、いろいろと考える必要がありそうです。
（minto）
将来もらえる付加年金の年額は、「200円×付加年金の保険料の納付月数」。
支払期間の長短にかかわらず、2年間受け取れば、納めた保険料の元がとれる計算です。
4つ目も同じく自営業やフリーランスの方向け。「国民年金基金への加入」です。
任意で加入でき、通常の国民年金に上乗せで受け取ることができるようになります。
これは、国民年金と厚生年金の格差を解消する位置づけにあるもの。iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）との併用もでき、掛け金の上限は両方合わせて月々6万8,000円。年間で81万6,000円まで可能です。
これらは全額所得控除ができるので、所得税や住民税の軽減につながります。ただし前述の「付加年金」とは併用ができません。
誰にでもいつかはやってくる老後。少しでも年金を多くするために、いろいろと考える必要がありそうです。
（minto）
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