北野誠のズバリ

「消費税10%では足りない」税調の意見に北野誠が激怒!

10月26日に開催された政府の税制調査会で消費税に関する議論が行われました。

その中で、「人口減少や少子高齢化が進む日本では、消費税の役割が重要」という見方を提示。

参加した委員からは「消費税は未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない。今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく消費税率の引き上げを考える必要がある」という意見が相次ぎました。

10月29日放送『北野誠のズバリサタデー』(CBCラジオ)では、パーソナリティの北野誠と大川興業総裁の大川豊が、このニュースに対して意見をぶつけました。

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経済対策と増税が同じタイミング

28日に総合経済対策の首相会見が開かれ、「財政支出39兆円、事業規模は約72兆円、GDPは4.6%押し上げられる」と、勢いのある数字が並びました。

その中で電気代やガソリン代の補助という話もありましたが、これは各家庭に直接配られるのではなく、事業者に補助金が入るというもの。

実際に首相会見の場にいた大川(豊)は「直接国民に配った方が早いのではないか」と思ったようです。

そして一方で、同じぐらいのタイミングで将来的に消費税を引き上げるという意見。

さらに税制調査会では、防衛費の増大なども引き合いに出して、所得税や法人税の引き上げも示唆されているとのことです。

いま増税を示唆した理由

「どうせ将来に税金が上がるなら、あまりお金を使わないでおこう」と国民が思ってしまい、総合経済対策の効果が薄れることはないのでしょうか。

北野「企業も『法人税が上がるんやったら、給料上げたらアカンやん』って思い出しますから。
ただ、今すぐ税金の引き上げはやらないんですよ。
これを下慣らしとして『上げなしゃあないよね』と国民側に思わすため、3年ぐらい刷り込むんですよ」

外国からの脅威による防衛費の増大、少子高齢化による医療費増大、コロナ禍対策の膨大な支出など、今後は税収を上げるさまざまな要因が見込まれます。

消費税引き下げの方が効果的?

これまでの総合経済対策を含め、北野は納得できないことがあると言います。

北野「それだけ予算を入れて(総合経済対策を)やるんやったら、『消費税10%をいったん3年間リセットします、国民の生活が苦しいですから』と言った方が全部早いんですよ。

『クーポン渡すとか旅割とか、ちょっとずつ一定の人ばかり喜ぶようなことばっかりして』って、思ってますよ。
『旅割とかGoToEatを使うな』とは言いません、経済回すために必要でしょう。
でも、消費税をドンと下げたら国民全部にバラまけるわけです」

消費税引き下げの方が、平等に恩恵が受けられるというわけです。

北野「それと、企業も給料を上げてくださいと。
その代わり、『ちょっと悪いですが、金利も上げて正常に戻していきますよ』っていう政策を取って、逆回転させた方がええねんけど、黒田日銀総裁も政策を変えない。
円安のままで、海外から旅行では人は来るけど、働く人は来ないから」

消費税引き下げは他国でも実施

コロナ禍は各国の経済に大きな打撃を与えていますが、他の国では消費税の引き下げを行なっているのでしょうか。

大川「このコロナ禍、全世界的に言うと例えばドイツは19%から16%に税を引き下げてます。
イギリスはなんと20%から5%に落としました、日本より低いですからね。
ただ、それでトラス政権がひっくり返りましたけど」

北野「あれは金利上げながら減税をするっていう、ややこしいことをするからやねん。だから財政が持たないっていう」

大川「外貨準備高もないですから」

北野「EUを離脱してるっていうのも大きいんですよ」

また大川(豊)は、かつてかなり円高が進んでいた時に日本政府がドルを買っていた分が、今の円安でかなり儲かっているのではないかと指摘。
これを財源にして消費税引き下げなどに使ったら良いのではないかと提案しました。

そこで消費税引き下げの議論によく出てくるのが、「一度下げた税率を上げるのが難しい」という意見。

それに対して北野は、「2年ぐらいの限定にしたらええやん。国民はバカやないんやから。旅割も期間限定にしてるやん」と反論しました。
(岡本)
 
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2022年10月29日09時11分~抜粋

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