多くの物の価格が上がってきている昨今、できるだけ固定費は減らしたいものですが、その中でも医療保険は安くできるのでしょうか。
9月12日放送『北野誠のズバリ』（ＣＢＣラジオ）の「ズバリマネー相談室」コーナーでは、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、針田真吾さんが「高額療養費制度を活用すれば、医療保険は不要なのか？」という疑問に回答しました。
医療保険はいらない？
今回紹介したおたよりは、次のとおりです。
「40代で共働きの夫婦です。最近の物価高の影響で、我が家も御多分に洩れず、毎月の光熱費やガソリン代など確実に出費が増えています。
そこでここ数か月は家計簿をつけて無駄な出費がないか、家計の見直しを始めたところです。
友人にも同じような状況の人がいて、その人は『自分が加入している医療保険は解約した。高額療養費（制度）と貯金でなんとかなる』と言っていました。
実際のところ、どうなんでしょうか？」（Aさん）
この疑問を解決するためには、まず「高額療養費制度」の仕組みとは何か、おさらいする必要があります。
高額療養費制度とは
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で1か月間（1日から月末まで）に払ったお金がある上限額を超えたらその分は返ってきて、負担しなくても良いという制度。
例えば100万円の治療を受けた場合、3割負担だと計算上は30万円ですが、多くの人は実際には9万円弱ほどで済み、残りは公的支給が受けられます。
そのため、針田さんは「もともと健康な人で、めったに病院へかからないという人にとっては、一時的な9万円の出費であれば、確かに貯金でカバーできると考える方もおられると思います」と語りました。
ただし、9万円弱というのはあくまでも1つのケースであり、年齢や所得によって金額は異なります。
針田さん「70歳未満であれば5区分、70歳以上は6区分に分かれるんですね。
Aさんは40代ですから、5区分のどれかです。
年収1,160万円以上なら、先程の9万円は26万円に変わります。
770万～1,160万円なら17万円、370万～770万円なら9万円、370万円未満なら6万円、住民税非課税なら4万円。
このどれかが、医療負担の限度額となります」
（※医療費が100万円の場合のおおよその金額であり、年収が370万円以上の方は医療費によって金額が変わります。また、過去1年間に支給を受けた月数によっても変わります）
9万円では収まらない？
ここで、「1か月に9万円ほどなら払えそう」と思われたかもしれませんが、実は病院でかかるすべての金額が9万円以内で収まるというわけではありません。
針田さん「入院すると他にも食事代とか差額ベッド代とか雑費がかかるんですが、こちらは高額療養の対象にはなりません。すべて自己負担です」
食事は全国一律で1食460円、ベッドの数が1部屋の中に4つ以下で1人分のスペースが4畳以上、カーテンなどの間仕切りがされていて収納や照明などの設備があるところに入院すると、差額ベッド代が1日何千円か発生します。
これ以外にもクリーニング代やパジャマ代などもかかりますので、1日1万円以上かかる場合があります。
入院費以外も気になることが
さらに、ガン治療などの先進医療などで自由診療となれば全額自己負担となりますので、さすがに貯金ではカバーできません。
その意味で医療保険に入っておいた方が良いということになります。
また、入院自体にかかる費用もさることながら、入院している間は働けない状態となり逸失利益が生じます。
特に自営業の方や住宅ローンのある方、こどもが小さい方などは、さらに家計に大きな打撃となります。
最後に「（医療保険の必要性は）その方の職歴や家族構成、年収などによって異なりますので、悩んだら一度専門家に相談いただきたいですね」とまとめた針田さんです。
（岡本）
北野誠のズバリ
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2022年09月12日14時12分～抜粋