北野誠のズバリ

盗撮が10年近くで倍増!それでも罰するのが難しい?

盗撮の件数は2010年に1,741件だったものが、2019年には3,953件と倍以上に増加しています。
これはスマートフォンの普及が原因と考えられています。

しかし、いまだに直接的に盗撮を罰する法律はなく、都道府県ごとの迷惑防止条例で取り締まっているのが現状で、統一した基準がありません。

6月15日放送『北野誠のズバリ』では、パーソナリティの北野誠と氏田朋子が盗撮に関する取り締まりの現状について、オリンピア法律事務所の原武之弁護士に尋ねます。

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ますます盗撮しやすい状況に

スマホによってカメラが小型化され、盗撮の危険性はますます高まっています。

原先生「携帯電話の普及で誰もがカメラを持ってますよね。
今まで階段とかエスカレーターとかでやってたのが、携帯だともっとやりやすくなって」

氏田「普通に触ってるように見えますもんね」

原先生「昔はビデオカメラとかデジカメだったから、持ってたら変ですよね」

一般的にスマホのカメラには盗撮防止のため、シャッター音が鳴るようになっていますが、その音を消すアプリが登場しており、これも増加の一因となっているようです。

なぜ条例での対応なのか

盗撮を減らすには刑罰が必要ですが、そのための法整備がきちんとなされていないのが現状のようです。

原先生「日本で統一した法律はなくて、各自治体の迷惑防止条例とかに個別に定められています」

この問題は20年以上前からあり、原弁護士が研修生だった時、最初の仕事が各自治体の迷惑防止条例を並べて比較してみようという内容だったそうです。
その頃から盗撮については条例で対処していたようです。

現場を押さえられて、多数の写真が盗撮の証拠として見つかった場合でも条例違反止まりとのことですが、のぞきの場合はさらに軽く軽犯罪法違反で、どちらにせよ軽い扱いです。

いまだに法律ができていない理由について、原弁護士によれば「現状、各自治体の条例でうまく対応できているから、統一的な法律を作る必要がない」と思われているのではないかとのこと。

ただ、実際に盗撮の件数は増えていますし、処罰する根拠がバラバラだと他の自治体へ移動した時に対処できなくなる可能性があります。

盗撮の件数を減らすために厳罰化すべきという考えがありますが、一方で盗撮は病気の一種ではないかという考え方もあるため、処罰か治療か、その対応方法は議論が必要なところです。

犯罪も残念ながら進化する

また、最近では玄関のドアスコープから盗撮される被害が増えてきていて、こちらの対処も必要です。

原先生「これも盗撮ですが、ただ微妙なんですよね。家の中をのぞく行為だと、たぶんのぞきなのかもしれないし、それだと軽犯罪法違反で本当に微罪なんで。

あとは住居侵入とかのセットで少し重く処罰していくぐらいなんでしょうね」

法律があまり整備されていない原因としては、原先生は「そこまでして多くの人がのぞきたいと思うことを国会(議員)があまり考えていないから」と語りました。

盗撮に限らず、技術の進歩などに合わせて法律は変えていくべきでしょう。

また、写っている人が誰か特定できないと処罰できないということもありますので、被害者がいるかどうかはもちろん大事ですが、盗撮したという行為自体を罰する方向へ進むべきかもしれません。
(岡本)
 
北野誠のズバリ
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2022年06月15日13時14分~抜粋

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