北野誠のズバリ

衆議院選挙で現金給付の公約が続々…思い出す1年前の騒動

コロナ禍で疲弊した生活を支援するため、10月31日投開票の衆議院議員選挙では、各党が現金給付に関する公約を掲げています。

ただ、こうした現金給付策は票目当てのバラマキ合戦との指摘もあり、愛知県岡崎市では2020年の市長選で「一律5万円給付」を掲げた新人が当選したものの、バラマキとの批判を受け、議会で否決されています。

10月23日放送『北野誠のズバリサタデー』では、現金給付のあり方についてパーソナリティの北野誠と大川興業の大川豊総裁がトークを展開しました。

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各党の公約は?

中日新聞の記事によれば、現金給付に関する各党の主な公約は、以下のとおりです。

自民党「非正規雇用者や子育て世帯、学生などに経済的支援」

立憲民主党「低所得者へ年額12万円を給付」

公明党「高校3年生までの全てのこどもに、1人あたり10万円相当を給付」

共産党「年収1,000万円未満程度の中間層を含め、1人あたり10万円を給付」

日本維新の会「ベーシックインカムの導入を検討」

国民民主党「国民に一律10万円、低所得者はさらに10万円上乗せ」

れいわ新選組「一定期間中、1人あたり毎月20万円を支給」

社民党「新たな特別給付金として10万円を支給」
 

岡崎市で起こった騒動

北野がこれらの公約を見て思い出したのが、冒頭に紹介した愛知県岡崎市の騒動。

もちろん、現金給付だけが理由で当選したわけではなく、前市長が推進してきたコンベンション施設の整備計画など、ハコモノ行政に反対したという側面もあります。

2020年10月に当選した際、中根現市長は年内の支給を目標とし、「クリスマスケーキを買ってシャンパンでも飲んで、楽しく穏やかに過ごして」と意気込んでいました。

しかし、岡崎市全員に一律5万円を配るためには、約195億円が必要。

コンベンション施設の建設見直しを行った上で、市の貯金にあたる81億円を取り崩し、さらに老朽化した公園や文化施設などの整備に積み立てていた5つの基金の取り崩しを提案したところ、共産党市議を除く全ての議員から反対を受け否決。

コンベンション施設の見直しはまだしも、公園などのメンテナンスはさすがに必要という判断がなされました。

この結果に対し、中根市長は「私の提案が否決されたのは、納得いただける説明をできなかったから」と語り、市民にもお詫びされています。

しかし一方で、「ただ、今回の衆議院選挙の公約を見ていると、現金支給は間違った方向ではなかったと思っている」とも発言し、今後のコロナ禍の感染状況によっては、一律支給も検討する可能性があるとのことです。
 

現金給付で済む問題ではない

北野と大川は、現金支給ではなく商品券でも良かったのではないかとコメント。

北野「5万円って掲げてしもたから5万円配らなあかんようになったけど、『私の努力で1万円になりました』でも良かったと思うんですけどね」

岡崎市は頓挫しましたが、それでは国だと現金支給が行えるのでしょうか。

大川「与党はやれますね。あと、大阪はベーシックインカムがかなり響いてます。
なぜかっていうと、かなり苦しい人が圧倒的に多いんですよ、この20年間のデフレがあるんで」

北野「電気料金や物価が上がるのは、スタグフレーション(景気が悪化しているのに、物価が上がる現象)って、一番悪い形」

大川「関西圏の人たちは、根本的な事を考えて欲しいっていう所まで来てますね。

コロナだけじゃなくて、『根本的に安定した生活で、安心・安全で仕事ができる環境を』っていうのがありますからね。単発でやっても貯金しちゃうと思うんですよね。

なので、総理会見でもお願いしたんですけど、期間限定の電子マネーにして、経済を回す方向で考えて欲しいと」

給付した現金が貯金に回ってしまうと、経済への波及効果を及ぼしません。

さらに北野は「根本的な所で、全ての政党がロングスパンでデフレを防ぐ活動をしないと。こんな状態でまだ財務省の事務次官が『健全な財政を!』って言ってるけど、財政が健全化する前に国民が倒れていくでと」と苦言。

また、消費税の税率を一時的に下げることによって、消費が戻るのではないかとも提案しました。
(岡本)
 
北野誠のズバリ
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2021年10月23日09時20分~抜粋

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