確定申告が終わり、そろそろいろんな税金の納税通知書がやってくる時期になりました。
その中でも多くの人が払うのが住民税ですが、身近なようで、意外と知らないことが多かったりします。
『北野誠のズバリ』の「ズバリマネー相談室」コーナーでは毎週、お金にまつわる疑問・質問を取り上げています。
5月17日の放送では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー針田真吾さんが、住民税について詳しく解説しました。
住民税の中身は？
住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせたもの。
例えば、愛知県名古屋市に住んでいる方については、愛知県の県民税と名古屋市の市民税をまとめて名古屋市が住民税として集めています。
毎年1月1日時点の住所が登録地に収める税金ですので、年の途中に引っ越しても、その1年間は前の住所からずっと請求されます。
住んでいる人が払うのはもちろんのこと、意外と知られていないのが、その場所に事業所がある企業も「法人住民税」（法人税とは異なる）というものを払っているという点。
そのため、住民が払う住民税のことを「個人住民税」ともいいます。
例えば、愛知県名古屋市に住んでいる方については、愛知県の県民税と名古屋市の市民税をまとめて名古屋市が住民税として集めています。
毎年1月1日時点の住所が登録地に収める税金ですので、年の途中に引っ越しても、その1年間は前の住所からずっと請求されます。
住んでいる人が払うのはもちろんのこと、意外と知られていないのが、その場所に事業所がある企業も「法人住民税」（法人税とは異なる）というものを払っているという点。
そのため、住民が払う住民税のことを「個人住民税」ともいいます。
住民税の計算方法
個人住民税の計算方法ですが、大きく均等割額と所得割額に分かれます。
均等割額は名前のとおり誰でも均等に課せられるもので、多くの自治体では、市町村民税は3,500円、道府県民税は1,500円で、合計5,000円となります。（令和3年度の名古屋市や大阪市は5,300円、横浜市は6,200円）
所得割額は前年の所得により計算されるもので、所得が多い人ほど高くなる税金です。
まずは、個人住民税の計算の元となる課税標準額を算出します。
会社員の場合は、給与から税金などがいろいろと引かれますが、さらに給与所得控除という経費の代わりとなるものや、保険料控除などを計算上引いて算出されるもの。
そうして算出された課税標準額に対し、税率を掛けたものが所得割額ですが、所得が多いほど税率が上がっていく所得税とは異なり、一律約10％と決まっています。
均等割額は名前のとおり誰でも均等に課せられるもので、多くの自治体では、市町村民税は3,500円、道府県民税は1,500円で、合計5,000円となります。（令和3年度の名古屋市や大阪市は5,300円、横浜市は6,200円）
所得割額は前年の所得により計算されるもので、所得が多い人ほど高くなる税金です。
まずは、個人住民税の計算の元となる課税標準額を算出します。
会社員の場合は、給与から税金などがいろいろと引かれますが、さらに給与所得控除という経費の代わりとなるものや、保険料控除などを計算上引いて算出されるもの。
そうして算出された課税標準額に対し、税率を掛けたものが所得割額ですが、所得が多いほど税率が上がっていく所得税とは異なり、一律約10％と決まっています。
所得割額には要注意
ここで気をつけないといけないのが、前年の所得が対象になるということ。
去年は収入が良かったのに、今年収入がガクンと減った人は、税金とのダブルパンチを受けてしまいます。
北野「お笑い芸人が急に売れて、うれしくて（お金を）使ってるうちに来年仕事が減って来た時に、急に6月ぐらいに税金来て『どうなってんねん』と。領収書も集めてなくって」
その他にも、「社会人になって2年目、急に給料の手取りが減ったな」と思うのは、1年目は学生の時の収入で計算されるために住民税が引かれず、2年目からいきなり払うことになるためです。
さらに気をつけないといけないのが、各種控除がなくなると課税標準額が上がり、住民税が上がるという点。
配偶者の収入が上がって配偶者控除がなくなったり、住宅ローン減税が10年経って終了したりすることがあります。
逆にふるさと納税は控除対象ですので、住民税が下がるというしくみ。
その土地への思いや寄付額、控除額との兼ね合いを考えながら、ふるさと納税を検討してみても良いのではないでしょうか。
（岡本）
去年は収入が良かったのに、今年収入がガクンと減った人は、税金とのダブルパンチを受けてしまいます。
北野「お笑い芸人が急に売れて、うれしくて（お金を）使ってるうちに来年仕事が減って来た時に、急に6月ぐらいに税金来て『どうなってんねん』と。領収書も集めてなくって」
その他にも、「社会人になって2年目、急に給料の手取りが減ったな」と思うのは、1年目は学生の時の収入で計算されるために住民税が引かれず、2年目からいきなり払うことになるためです。
さらに気をつけないといけないのが、各種控除がなくなると課税標準額が上がり、住民税が上がるという点。
配偶者の収入が上がって配偶者控除がなくなったり、住宅ローン減税が10年経って終了したりすることがあります。
逆にふるさと納税は控除対象ですので、住民税が下がるというしくみ。
その土地への思いや寄付額、控除額との兼ね合いを考えながら、ふるさと納税を検討してみても良いのではないでしょうか。
（岡本）
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