『北野誠のズバリ』の「ズバリマネー相談室」は、保険や税金・貯蓄など、お金にまつわる疑問を解決するコーナー。
8月3日の放送では、新型コロナウイルス対策に関する疑問について、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー・伊藤勝啓さんが回答しました。
ふるさと納税でコロナ対策支援
今回取りあげた質問は、次のとおりです。
「コロナでいろいろと大変な世の中になってしまいましたが、幸いにも私や身近な人は感染することなく過ごせています。
ただ、中には気をつけていたにもかかわらず、感染してしまった方もいると思います。そこで微力ながら、お金の面で何か役に立つことはできないものかと思っていて、何か良い支援方法はないでしょうか？」（Aさん）
個人や店舗に関しては、国や地方自治体から支援金などが出ていますが、そう何度も出せないのが現実。
医療従事者への支援に関する募金はあるようですが、実際にかかった方への支援はできるのでしょうか？
伊藤さん「例えばふるさと納税という形で、間接的に役に立つことはできますね。通常ですとご自身で選んだ自治体に納税すると、その見返りとして特産品などが送られてくると思うんですけども。
今回のコロナについては、対象の自治体に寄付をすると、医療支援として本来は自治体からポータルサイト（ふるさと納税の申し込みを一括で請け負うサイト）に支払われる寄付決済手数料というものも、全額自治体に寄付されるという仕組みになってるんですね」
ここでの「医療支援」とは、医療体制の整備や、検査体制の強化など感染拡大の防止に使われたり、中小規模の事業者への支援などに充てられます。
また、実際の使い道は自治体によって異なるそうです。
「コロナでいろいろと大変な世の中になってしまいましたが、幸いにも私や身近な人は感染することなく過ごせています。
ただ、中には気をつけていたにもかかわらず、感染してしまった方もいると思います。そこで微力ながら、お金の面で何か役に立つことはできないものかと思っていて、何か良い支援方法はないでしょうか？」（Aさん）
個人や店舗に関しては、国や地方自治体から支援金などが出ていますが、そう何度も出せないのが現実。
医療従事者への支援に関する募金はあるようですが、実際にかかった方への支援はできるのでしょうか？
伊藤さん「例えばふるさと納税という形で、間接的に役に立つことはできますね。通常ですとご自身で選んだ自治体に納税すると、その見返りとして特産品などが送られてくると思うんですけども。
今回のコロナについては、対象の自治体に寄付をすると、医療支援として本来は自治体からポータルサイト（ふるさと納税の申し込みを一括で請け負うサイト）に支払われる寄付決済手数料というものも、全額自治体に寄付されるという仕組みになってるんですね」
ここでの「医療支援」とは、医療体制の整備や、検査体制の強化など感染拡大の防止に使われたり、中小規模の事業者への支援などに充てられます。
また、実際の使い道は自治体によって異なるそうです。
文化芸術イベントを応援したい
実際に医療対策支援を目的として参加を表明しているのは、大阪府・愛知県・福岡県など。
検査体制の強化などの感染拡大防止や経済対策などの参加を表明しているのは、神奈川県・埼玉県・京都府などです。
なお、最も寄付額が多いのは大阪府で、8月3日時点で3億を超えています。
もし、医療関係以外の分野で支援したいという場合は、他に方法はあるのでしょうか？
伊藤さん「コロナウイルスの影響で、さまざまな文化芸術公演とかスポーツイベントが中止になってると思うんですね。
このような事態に対応するために中止されたイベントについて、チケットの払い戻しを受けないことを選択した場合には、そのチケット代金を寄付したものとすることができまして、寄付金控除というものが受けられます」
つまり、所得税などが安くなるということなのですが、注意しなければならないのが、文化庁やスポーツ庁のサイトに掲載されているガイドラインに沿っていなければならないようです。
また、いつのイベントでも良いわけではなく、開催期間が令和2年2月1日から令和3年の1月31日まで日本国内で開催する予定だったものが対象となっています。
申請書を提出したり、証明書をもらったりした上で、さらに税の控除には確定申告が必要ですので、もし好きなアーティストなどを寄付という形で応援したいという方は、検討の上、手続き内容を確認してみてはいかがでしょうか。
（岡本）
検査体制の強化などの感染拡大防止や経済対策などの参加を表明しているのは、神奈川県・埼玉県・京都府などです。
なお、最も寄付額が多いのは大阪府で、8月3日時点で3億を超えています。
もし、医療関係以外の分野で支援したいという場合は、他に方法はあるのでしょうか？
伊藤さん「コロナウイルスの影響で、さまざまな文化芸術公演とかスポーツイベントが中止になってると思うんですね。
このような事態に対応するために中止されたイベントについて、チケットの払い戻しを受けないことを選択した場合には、そのチケット代金を寄付したものとすることができまして、寄付金控除というものが受けられます」
つまり、所得税などが安くなるということなのですが、注意しなければならないのが、文化庁やスポーツ庁のサイトに掲載されているガイドラインに沿っていなければならないようです。
また、いつのイベントでも良いわけではなく、開催期間が令和2年2月1日から令和3年の1月31日まで日本国内で開催する予定だったものが対象となっています。
申請書を提出したり、証明書をもらったりした上で、さらに税の控除には確定申告が必要ですので、もし好きなアーティストなどを寄付という形で応援したいという方は、検討の上、手続き内容を確認してみてはいかがでしょうか。
（岡本）
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