誹謗中傷などネットで巻き起こる炎上について、法律で規制すべきという動きが広がってきていますが、ひと口に「炎上」と言っても今は多様化しているため、対応は難しいようです。
7月6日放送『北野誠のズバリ』では、ITジャーナリストの井上トシユキが、ネット炎上に対する規制について解説しました。
炎上の被害者は誰？
ネット炎上は以前から問題となっていますが、プロレスラーの木村花さんがテレビ出演をきっかけに、SNSで誹謗中傷を受け続けて自ら命を絶ったことで、新しい法律を求める動きが広がりました。
ただ、この厳罰化を求める動きに対し、井上は新しく法律を制定することは難しいのではないかと語ります。
井上「もちろん木村さんのような形で、全国一斉にイジメ型の炎上は非常に問題があると思いますけど、炎上自体を対象にした法律を作るとなると、炎上の定義とか、被害者をどう切り分けるのかというのは、結構難しいんじゃないのと」
なぜ、炎上に加担した人を罰するのが難しいのか、井上は例を挙げて解説しました。
ネット炎上は、ある人が不謹慎な発言や非常識な行動をしたと捉え、それを批判することで起こることが多いのですが、中にはわざと不謹慎な発言を狙って行う、いわゆる炎上商法というケースも当たり前のように起こっています。
その場合は批判した人が悪いのか、発言した人が悪いのか判断に迷いますし、場合によっては被害者がいないとも言えます。
さらに、そもそも炎上商法かどうかを判断するのも難しい可能性があります。
ただ、この厳罰化を求める動きに対し、井上は新しく法律を制定することは難しいのではないかと語ります。
井上「もちろん木村さんのような形で、全国一斉にイジメ型の炎上は非常に問題があると思いますけど、炎上自体を対象にした法律を作るとなると、炎上の定義とか、被害者をどう切り分けるのかというのは、結構難しいんじゃないのと」
なぜ、炎上に加担した人を罰するのが難しいのか、井上は例を挙げて解説しました。
ネット炎上は、ある人が不謹慎な発言や非常識な行動をしたと捉え、それを批判することで起こることが多いのですが、中にはわざと不謹慎な発言を狙って行う、いわゆる炎上商法というケースも当たり前のように起こっています。
その場合は批判した人が悪いのか、発言した人が悪いのか判断に迷いますし、場合によっては被害者がいないとも言えます。
さらに、そもそも炎上商法かどうかを判断するのも難しい可能性があります。
匂わせ写真をアップするのは何のため？
また井上は、「これは炎上なのかどうか、わからない」というケースもあると語ります。
その1つは「匂わせ」と呼ばれる手法。
アイドルと付き合っている人が、それとなく相手が誰なのかわからせるような写真をSNSにアップしたりする行為などを指します。
井上「匂わせ自体が何を目的としているのかわからないじゃないですか。
自分たちが（付き合っている相手のファンなどに対して）マウンティングしているのかというのもありますし、不倫とかだと（世間にバレるのではないかという）スリルを楽しんでるんじゃないかと見えることもあるんですよ。
（なぜSNSで交際や浮気がバレるようなことをするのか）匂わせる意味がわからないとなってくると、匂わせで騒がれてるのは炎上の範囲に入れてもいいの？と」
こちらも写真をアップした側がわざと仕組んでいるのか、単に深読みされているだけなのか、判断が難しいところです。
またネット記事が元で、取り上げられた人や組織が炎上に晒されるケースがあります。
しかし実は調査不足などでその記事に誤りがあった場合は、実は記事を書いた人が悪いということもあります。
井上は最後に、これらのネット炎上で誰が悪いのかという判断は難しいため、これまでの法律の延長線上で訴える側のハードルを下げるといった対応なら良いが、わざわざネット炎上のための法律を作る必要はないのではないか、とまとめました。
（岡本）
その1つは「匂わせ」と呼ばれる手法。
アイドルと付き合っている人が、それとなく相手が誰なのかわからせるような写真をSNSにアップしたりする行為などを指します。
井上「匂わせ自体が何を目的としているのかわからないじゃないですか。
自分たちが（付き合っている相手のファンなどに対して）マウンティングしているのかというのもありますし、不倫とかだと（世間にバレるのではないかという）スリルを楽しんでるんじゃないかと見えることもあるんですよ。
（なぜSNSで交際や浮気がバレるようなことをするのか）匂わせる意味がわからないとなってくると、匂わせで騒がれてるのは炎上の範囲に入れてもいいの？と」
こちらも写真をアップした側がわざと仕組んでいるのか、単に深読みされているだけなのか、判断が難しいところです。
またネット記事が元で、取り上げられた人や組織が炎上に晒されるケースがあります。
しかし実は調査不足などでその記事に誤りがあった場合は、実は記事を書いた人が悪いということもあります。
井上は最後に、これらのネット炎上で誰が悪いのかという判断は難しいため、これまでの法律の延長線上で訴える側のハードルを下げるといった対応なら良いが、わざわざネット炎上のための法律を作る必要はないのではないか、とまとめました。
（岡本）
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