北野誠のズバリ

給付金申請で作ったマイナンバーカード、意外と多い使い道

10万円の給付金が徐々に支給されつつありますが、それをきっかけにマイナンバーカードを作ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ、作ってみたのは良いものの、何か他のことに使えるのでしょうか?

『北野誠のズバリ』の1コーナー、「ズバリマネー相談室」では、リスナーからのお金に関する疑問や相談を取りあげていますが、6月8日の放送では、小宇佐(こうさ)・針田FP事務所のファイナンシャルプランナー・針田真吾さんが回答しました。

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マイナンバーカードって必要?

今回紹介されたおたよりは、次のとおりです。

「新型コロナによる一律10万円の特別給付金のオンライン申請で必要と言われたマイナンバーカードですが、持っておいた方が良いのでしょうか?

身分証明は免許証で十分と思っていましたが、今後も今回のようなことがあるかもしれないと考えると、持つべきなのか。

でも落とした時や盗まれた時が不安です。マイナンバーの通知書は手元にあるので、それがあれば良いのでしょうか。
マイナンバーカードのメリットがどのくらいあるのか、教えてください」(Aさん)

ここで「その前に住基ネットからいきますか?」と、北野が早速ひとツッコミ。

住基ネット自体は今も役所間で稼働しているのですが、カードを持っている人はほとんどいないでしょう。
 

マイナンバーって何?

そもそもマイナンバーとは何でしょうか?

針田「日本に住民票がある全ての人に与えられた12桁の個人番号で、それが記載されているのが通知カードとマイナンバーカードです。

2015年の年末ぐらいに送られたのが通知カード、紙製のものでみなさん持っていらっしゃると思うんですが、マイナンバーカードは希望者の方だけに発行されるICチップ付きのプラスチック製のカードになります。

表面には顔写真とか住所とか、免許証と同じような情報が書いてますね。裏面にマイナンバーとQRコードが載ってます。
これがあることで、さまざまな社会保障とか税とか、そういった手続きが簡素化されます」

現在マイナンバーカードを持っていない方でも、すでに番号は振られていることになります。
 

通知カードは5月で廃止

さまざまな情報が一元化できることで、行政サービスなどの向上が期待できる一方で、マイナンバーの発行率が約15%と、普及が思うように進まない原因の1つは、「落としたら大変なのではないか?」という不安。

そのため、無理にマイナンバーカードを持たなくても良いと思い、確定申告などでマイナンバーを書く時も「通知カードに数字が書かれているからいいや」と思われがちですが、実は通知カードは今年の5月25日、すでに廃止されています。

今までは何かの手続きを行う際に、通知カードのコピーだけ提出すれば良かったケースも、今後は認められなくなります。

「マイナンバーカードは写真が載っているが、通知カードは写真が載っていないから証明としてはダメ」としても、北野は「保険証かて写真載ってへんやん!」と納得のいかない様子。
 

カードを持つメリットは?

では、免許証などがない人が身分証明に使う目的以外で、マイナンバーカードを持つメリットはあるのでしょうか?

針田「政府が運営するマイナポータルというオンラインサービスにログインできるようになり、今回のコロナの事案のような手続きがネットでできます。

あとこれに限らず、役所との日頃の書類のやり取りがわずらわしいと感じる方は、メリットがあるかもしれないです。

例えばこの時期になると、15歳未満のお子さんがいらっしゃるご家庭に現況届といって、これから1年間児童手当を受け取るための書類が送られてきて、記入して送り返さないといけないとか、あと妊娠されている方は届出とか、保育所の申請とか、お子さんのいらっしゃる家庭は、ずいぶん楽になると思いますね」

その他にもメリットがあるそうです。

針田「住民票とか印鑑証明とか戸籍抄本とか、公的な書類をコンビニで取れるようになります。時間は朝の6時30分から夜の11時までなので、役所に行くよりかは時間の縛りはないでしょうし、行って並ぶこともないでしょうから、今の時期としては良いのかなと」

ただし、全国どこでも利用できるわけではありません。

針田「2020年5月時点では全国749市区町村がやってるんですけど、名古屋市はまだやってないと。政令指定都市の中ではたぶん、名古屋だけだと思います」

北野も「大都市やのに!河村市長、やってくださいよ」と思わずお願い。

また、確定申告の青色申告では、最近の制度改正で特別控除が10万円減額されましたが、e-Taxでマイナンバーを利用すると10万円戻るため、メリットがあります。
 

買い物でトクするケースも

さらに、公的な手続き以外にもメリットがあります。

今年の9月からは新たにマイナポイントという制度が始まり、マイナンバーとキャッシュレスを組み合わせることで、最大5,000円分のポイントがもらえるというもの。

ただし、ポイントがもらえるのは来年3月までですので、注意が必要です。

メリットがありそうに見えるのですが、やはり落とした時の不安は残ります。

針田さんは「暗証番号の設定もあり、マイナンバー単体では悪さはできないようになっている」と解説しました。

ただし、生年月日や住所が一緒に載っているため、当然それに絡んだ数字は厳禁。

また、クレジットカードと同じく、万が一落とした時は利用を止めさせることはできるそうです。
(岡本)
 
北野誠のズバリ
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2020年06月08日14時12分~抜粋

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