新型コロナウイルスの猛威が、世界経済にも悪影響を与えています。
アメリカでは今週、株価の急落により取引停止となるサーキットブレーカーが2回発動。
日経平均株価はこの1週間で3,000円以上下落し、下落率としては2008年に発生したリーマンショック直後以来となる大きさを記録しましたが、今後、経済はどうなっていくのでしょうか？
3月14日放送『北野誠のズバリサタデー』では、経済に関するラジオ番組も担当しているパーソナリティーの北野誠が、今後の経済の見通しについて語りました。
リーマンショックをおさらい
北野は「こんな下げ幅、NY市場でもなかったこと」として、リーマンショックよりもひどい状況だと語り、あらためてリーマンショックについておさらいしました。
北野「リーマンショックは2008年に起きましたけど、あの時は世界の金融会社がサブプライムローンという複雑な金融派生商品を作ったために、最後は爆発するんじゃないかと言われて爆発したわけですけど、それを抑え込むために、世界はジャブジャブお金を流したんです。
アメリカや中国が一気にやったんで、1年ぐらいで立ち直りを見せたんですけど、日本は（リーマンショック発生当初）大したことないって言うてたんですね。
でも、それから日本は不景気に見舞われて、円高が進行して一時期80円割れにまで行ったんです」
北野「リーマンショックは2008年に起きましたけど、あの時は世界の金融会社がサブプライムローンという複雑な金融派生商品を作ったために、最後は爆発するんじゃないかと言われて爆発したわけですけど、それを抑え込むために、世界はジャブジャブお金を流したんです。
アメリカや中国が一気にやったんで、1年ぐらいで立ち直りを見せたんですけど、日本は（リーマンショック発生当初）大したことないって言うてたんですね。
でも、それから日本は不景気に見舞われて、円高が進行して一時期80円割れにまで行ったんです」
アメリカで株価急落した原因は？
もともとNY市場はバブル気味に加熱していたところで、今回のパンデミックが発生したことで、株価は急落してしまいました。
では、アメリカで急速にウイルスが蔓延しだした原因は、何でしょうか？
北野「アメリカは対岸の火事やとずっと思ってたことでしょうね。アメリカは国民皆保険じゃないので、風邪を引いてちょっと医者に行くだけで何千円も取られる。ましてや、救急車を呼んだらえらい騒ぎになると。
インフルエンザで年間1万5千人ぐらいが死ぬのは、医者にかかれないという格差社会というのも、すごい大きい。
今アメリカで一番売れてる商品が弾丸ですから。（新型コロナウイルスが）広がると、暴動が起きると。それに備えて弾丸を買ってるんです。
日本が（アメリカよりも）広がってないのは、もともと手洗いとかうがいとか、清潔な生活習慣の国なので。まして、国民がみんな保険に入ってるから、医者にかかりやすい。
アメリカは特に国土が広くて電車通勤とかあまりないから、かからんやろうと思ったのが（誤算）。広がるとなかなか抑えるのが難しくなるので、各州で非常事態宣言を出して、行動を封鎖していくしかないと」
では、アメリカで急速にウイルスが蔓延しだした原因は、何でしょうか？
北野「アメリカは対岸の火事やとずっと思ってたことでしょうね。アメリカは国民皆保険じゃないので、風邪を引いてちょっと医者に行くだけで何千円も取られる。ましてや、救急車を呼んだらえらい騒ぎになると。
インフルエンザで年間1万5千人ぐらいが死ぬのは、医者にかかれないという格差社会というのも、すごい大きい。
今アメリカで一番売れてる商品が弾丸ですから。（新型コロナウイルスが）広がると、暴動が起きると。それに備えて弾丸を買ってるんです。
日本が（アメリカよりも）広がってないのは、もともと手洗いとかうがいとか、清潔な生活習慣の国なので。まして、国民がみんな保険に入ってるから、医者にかかりやすい。
アメリカは特に国土が広くて電車通勤とかあまりないから、かからんやろうと思ったのが（誤算）。広がるとなかなか抑えるのが難しくなるので、各州で非常事態宣言を出して、行動を封鎖していくしかないと」
景気回復はかなり難しい可能性も
そして北野は、たとえコロナウイルスの感染拡大が収束しても、経済が回復するのは難しいのではないかと語ります。
北野「リーマンショックの時は金利を下げれば良かったんですけど、日本は今（金利が低すぎて）日銀がやれることはもうないんです。せいぜい株式、ETF（上場投資信託）を買うのを拡大するぐらい。ましてや日経平均が19,000円を割ると、日銀は（保有している株式資産が）マイナスになると。また、マイナス金利を進めていくと、地方銀行がバタバタ潰れます」
アメリカの場合は、トランプ大統領が「金利を下げろ」と言うと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）が金利を下げるだけの余力を残してるんですけど、日本はもう余力がないんです」
そして、観光立国を標榜している日本にとって、打撃はあまりにも大きいものです。
北野「また、オリンピックはやってほしいですけど、果たして世界中から日本に来るかという話なんですよ。世界で疑心暗鬼になっている時に、4,000万人が目標の（海外から日本に来る）観光客が1,000万人ぐらいになると、観光で食ってた産業がバタバタ倒れます。
そのために政府がお金を貸し出しますよって言ってますけど、金利はなくても借りたものは返さないといけない。返すアテがあって、初めて返せるんですよ」
後に経済を回復させるためには、何と言っても冷え込んだマインドをいかに回復させるのかが大事です。
コロナ騒ぎが落ち着いたら、時間とお金があれば、日本国内で旅行にどんどん行きたいところですが、北野は消費マインドを良くするためには、消費税率を下げることが大事とまとめました。
（岡本）
北野「リーマンショックの時は金利を下げれば良かったんですけど、日本は今（金利が低すぎて）日銀がやれることはもうないんです。せいぜい株式、ETF（上場投資信託）を買うのを拡大するぐらい。ましてや日経平均が19,000円を割ると、日銀は（保有している株式資産が）マイナスになると。また、マイナス金利を進めていくと、地方銀行がバタバタ潰れます」
アメリカの場合は、トランプ大統領が「金利を下げろ」と言うと、FRB（アメリカ連邦準備理事会）が金利を下げるだけの余力を残してるんですけど、日本はもう余力がないんです」
そして、観光立国を標榜している日本にとって、打撃はあまりにも大きいものです。
北野「また、オリンピックはやってほしいですけど、果たして世界中から日本に来るかという話なんですよ。世界で疑心暗鬼になっている時に、4,000万人が目標の（海外から日本に来る）観光客が1,000万人ぐらいになると、観光で食ってた産業がバタバタ倒れます。
そのために政府がお金を貸し出しますよって言ってますけど、金利はなくても借りたものは返さないといけない。返すアテがあって、初めて返せるんですよ」
後に経済を回復させるためには、何と言っても冷え込んだマインドをいかに回復させるのかが大事です。
コロナ騒ぎが落ち着いたら、時間とお金があれば、日本国内で旅行にどんどん行きたいところですが、北野は消費マインドを良くするためには、消費税率を下げることが大事とまとめました。
（岡本）
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